集団訴訟を起こすのに必要な手続きは？弁護士に全て任せて大丈夫？

薬害問題や、石綿問題などで国に対して損害賠償を求める集団訴訟は、昔から大きく報道されることがあったので、集団訴訟と言う言葉を知っている人も多いと思います。

集団訴訟というと、大がかりなもののようなイメージがありますが、最近では個人の被害者が集まって、企業や詐欺師を訴えるという形の集団訴訟も増えて来ています。

もし自分が集団訴訟を起こす場合に、どんな手続きが必要なのか？
弁護士に依頼する方法以外にも集団訴訟を起こすことができるのかについてまとめました。

集団訴訟とは？

原告が1人で訴えるのではなく、同じ被害に遭った集団として訴訟を起こすのが集団訴訟です。

集団訴訟を起こす方法は、被害者の会などの集団を結成して、直接弁護士に依頼する方法と、法律で定められた集団訴訟制度を利用する方法がありますが、どちらも個人で訴訟を起こすことに比べて大きなメリットがあります。

何故集団訴訟を起こすのか？そのメリットは？

個人で訴訟を起こすよりも集団訴訟の方が得？

どんなところにメリットがあるのでしょうか？

集団訴訟の主なメリットを紹介します。

裁判の費用を節約することができる

裁判を有利に進めるためには、証拠の多さや裏付けの作業が必要になります。集団訴訟の場合は、多数の被害者が参加していますので、個人で訴訟を起こすよりもさらに多くの証拠を集めたり、裏付けをとることができます。

一番大きいのは弁護士に支払う費用です。個人で訴訟を起こす場合は、全ての費用を支払う必要があるのに対し、集団訴訟の場合は、弁護士費用を原告の人達で頭割りすることができます。

つまり、弁護士費用が50万円で、原告が50人いるならば一人当たり、1万円程度の弁護士費用を負担することで集団訴訟に参加することにできます。

依頼した際に、支払う着手金の他にも弁護士に支払う成功報酬があります。

弁護士費用の支払いは、裁判の勝敗に関係なく、依頼した人が弁護士に払うことが原則となっていますが、賠償金の裁判や、返金裁判などで勝訴ずれば、受け取った賠償金の中から弁護士費用を支払うことが可能です。

しかし、少額の返金しか見込めない場合は、弁護士に支払う報酬の方が多くなってしまうという恐れもあります。

集団訴訟では、弁護士に支払う費用が少なくなるため、今までは少額の返済しか見込みないため諦めていた人達でも参加できるシステムになります。

裁判を有利に進めることができる

裁判を有利に進めるためには、証拠の多さや裏付けの作業が必要になります。

集団訴訟の場合は、多数の被害者が参加していますので、個人で訴訟を起こすよりもさらに多くの証拠を集めたり、裏付けを取ることができます。

弁護士の行動力アップ

依頼者にかかる負担を考えると、個人訴訟の場合は、それほど多くの資金を請求することは難しいので、弁護士もギリギリのところで調査活動などを行うことが多いのですが、集団訴訟の場合は、個人負担が少なくても弁護士が受け取れる総額は大きくなるので、行動にも余裕ができます。

精神的重圧の緩和

訴訟は長引くこともあります。

その間、１人で悩んでいることは被害者にとって大きな精神的負担になるでしょう。集団訴訟では、同じ被害を受けた仲間とコミュニケーションを取りながら、裁判の勝利に向かっていきますので、精神的な負担はかなり軽減されることが多いと言われています。

集団訴訟を起こすために必要な手続きは？

個人で訴訟を起こすのも大変そうなのに、集団で訴訟を起こすとなったら、凄く大変そう？そんなイメージがありますよね。

それでは、集団訴訟を起こすにはどんな手続きが必要なのか解説します。

同じ被害に遭った仲間を集める

集団訴訟を起こすには、一定数以上の原告が必要になります。自分と同じ被害に遭った仲間を探すのは、昔は大変でした。

しかし、最近ではインターネットの普及のおかげで、仲間を探すこともそれほど難しくはなくなっています。

・被害者の会に参加する
詐欺被害などでは、自分が購入したり被害に遭った業者の名前と被害者の会を組み合わせて「〇〇〇　被害者の会」と検索すると、被害者の会が既に結成されている場合は、検索結果に表示されますから、そのHPの説明を読んでみて、運営の訴訟手続きに納得できるようならば参加して集団訴訟を起こすという方法が一番簡単な方法になります。

・自分で被害者の会を作成する
インターネットで検索しても被害者の会が見当たらなかった場合は、まだ設立されてない可能性が高いです。

被害者の会が設立されるまで待つ方法もありますが、自分で被害者の会を設立してしまうという方法もあります。

やはり募集するには、インターネットを使うのが効率的なので、自分でサイトを立ち上げなければなりませんが、集団訴訟専用のプラットフォームで仲間を募集すれば、個人のサイトよりも注目度が高くなり、仲間も集まりやすくなります。

弁護士に案件を依頼する

仲間がある程度揃ったら、訴訟を担当してもらう弁護士に依頼をすることになります。
弁護士に依頼して、受任手続きが完了したら、いよいよ集団訴訟の開始となります。

・直接弁護士事務所に依頼
知り合いの弁護士がいる場合や、仕事上で関係している弁護士が受任してくれそうな場合は、直接弁護士に相談に行って受任してもらうのがいいでしょう。

ただ、弁護士には得意分野があるので、知り合いの弁護士だとしても、今まで集団訴訟を起こした経験がなかったりするならば、経験豊富な弁護士を探した方がいいかもしれません。

・法テラスを通じて依頼
弁護士の知り合いなどがいない場合、自分で弁護士を探す方法もありますが、おススメは法テラスで弁護士を紹介してもらうことです。

通常、弁護士事務所に直接相談に行くと、相談料が5000円程度かかってしまいますが、法テラスの場合は、初回の相談料は無料で受けてもらえるので、集団訴訟を起こそうかどうか迷っている場合も、法テラスに行って一度相談してみる方法がいいと思います。

法テラスで弁護士を紹介してもらった場合、直接弁護士事務所に依頼するよりも、費用が節約できるというメリットもあります。

・消費者センターを通じて依頼
消費者センターで依頼する場合は、集団訴訟を起こすために弁護士を探すという感じではなく、被害について相談した時に、動きがある場合は情報を提供してくれるというケースが多いです。

多くの消費者トラブルを扱っているので、まだネットに掲載されていないような動きを教えてくれる可能性もあります。

・集団訴訟プラットフォームから依頼
MatoMaのような訴訟に特化したプラットフォームで、被害者の会のプロジェクトに参加したり、設立することで、その案件に興味がある弁護士から、連絡があります。

やはり、自分からコンタクトを取って来てくれる弁護士さんは、かなり訴訟について自信がある方が多いので、そのまま集団訴訟を依頼してもいいのではないでしょうか。

消費者団体訴訟制度の手続き

被害者の会を設立して、弁護士に依頼をする方法の他にも、訴訟制度の手続きで賠償請求や返金請求をすることができます。

被害者の会を設立して弁護士に依頼する方法とは違い、消費者団体訴訟制度では直接的に集団訴訟を起こしてもらうことはできず、通報することによって訴訟を起こすかどうか判断してもらうことになります。

当初の目的は、消費者被害が拡大することを防ぐためだったので、差止訴訟しか行うことができませんでした。しかし、2018年の法改正により、被害回復訴訟も行えるようになったので、返金や賠償金の請求も行うことができるようになっています。

弁護士への依頼と違うところは、費用的には大きく節約することができるのですが、賠償金請求と、返金請求などを含めて訴訟をおこせる弁護士とは違い、どちらか一つしか請求できないというデメリットもあります。

詐欺サイトに注意

被害者の会が設立されたという嘘の情報で、お金を騙し取る詐欺事件が増加しています。
二次被害を防ぐためには、参加する前に必ずチェックすることが必要です。
まだ弁護士を選定していなくても、参加者を募ることに不思議はありませんが、弁護士費用などが決定する前に、会の運営費などの名目でお金を請求するようなことは絶対にありません。

請求されて支払った場合は二次被害に遭ってしまうことになりますから気を付けてください。

また、弁護士費用として料金が請求された場合も、支払う前に受任手続きが完了した弁護士が、どこの弁護士会に所属している方なのか、弁護士の素性についてもチェックしてください。所属会などを明記していない、弁護士の名前も上げてないような被害者の会は、偽の詐欺サイトである可能性が高いので絶対にコンタクトを取ってはいけません。

集団訴訟以外でも、返金を代行するというサイトが増えていますが、こういったサイトでも同様に、どんな弁護士が担当してくれるのか必ずチェックしてください。
弁護士の名前などを出していないサイトには注意が必要です。

まとめ

集団訴訟の手続きで、一番大変なのは被害者を集める作業でした。
しかし、現在では同様の被害者を募ることは、それほど手間がかかるものではなくなっています。

運営に関しても、弁護士の受任手続きが完了すれば、運営を任せることもできるので、集団訴訟を起こそうかどうか考えている人は、一度集団訴訟プラットフォームを訪問してみて、どんな集団訴訟が起きているのか、進行状態はどんな感じなのか確認してみてください。

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