集団訴訟の相手は誰?企業や個人だけでなく、国も集団訴訟の相手になる?

2018年10月02日
詐欺・消費者問題
集団訴訟の相手は誰?企業や個人だけでなく、国も集団訴訟の相手になる?

集団訴訟の原告は、基本的に,同一の被害を被った被害者たちにより構成されます。


では、その被害を与えた側、つまり「集団訴訟の被告」になるのはのような人や組織なのでしょうか。そこで、集団訴訟の相手について解説します。


 



.特定の企業などの組織


集団訴訟の被告となるのは、多くの場合は「企業」です。その例とし以下のものが挙げられます。


・古い機種のiPhoneの意図的な性能低下によるアップル社に対する集団訴訟


建設現場でアスベスト(石綿)を吸い,肺がん等発症したとして,メーカーや国を被告として,損害賠償を請求した集団訴訟


・カネボウ化粧品の使用により白斑が生じた問題で,損害賠償を請求する集団訴訟・東京電力福島第一原子力電所の事故で,避難せざるを得なくなった住民が,生活の基盤を失い,精神的苦痛を受けたとして,損害賠償を求めた集団訴訟


・スマートフォン用ゲーム「星のドラゴンクエスト」の、いわゆる「ガチャ」に不表示があるとして運営元のスクエア・エニックスに対して為された集団訴訟



以上のように,言わずと知れた大企業や,場合によっては国を相手取って集団訴訟を提起することもあります。


 


2.個人を相手にした集団訴訟も


集団訴訟といえば、原告大人数であり,被告は大規模企業であるというイメージがあるかもしれません。しかし、被告となるのが企業ではなく「個人」である集団訴訟も存在します。


そもそも集団訴訟とは、基本的に,同一の事件についての利害関係を共通にする人たちが原告となる訴訟のことです。


要するに、同一の原因によって多くの人たちが損害を受けて場合に有効な訴訟形態なのですが、損害を与えた側が企業などの団体である必要はありません。


例えば、個人が被告となる集団訴訟として,以下のようなものが考えられます。


・個人で,複数人を対象に行った投資詐欺に関し,被害者が損害賠償を請求する集団訴訟
SNS
個人が複数の人たちに対して行った誹謗中傷に関し,被害者が損害賠償を請求する集団訴訟


のような場合、集団訴訟の被告は企業のような集団ではなく個人になります。


ただし、訴訟の内容によっては個人ではなく所属する団体や企業を相手取った集団訴訟が必要となるケースもあので、弁護士に相談して訴訟を提起することが得策だと思われます



3.国を相手にする集団訴訟


集団訴訟の相手には、民間ではなく「国」を相手にしたケースもあります。


最近のものでは,上に述べたように,福島第一原子力電所の事故による避難に関して,損害賠償を求め集団訴訟がを相手方としています。


他にも国を相手にした集団訴訟としては「原爆症認定訴訟」「B型肝炎訴訟」などが挙げられます。


このように、大規模な事故や災害、感染症などにおいて国を相手にした集団訴訟が提起されることがあります


「お国を相手に訴訟なんて・・・」と尻込みされる方もいらっしゃるかもしれませんが、国を相手にした集団訴訟は,重要な意味を持ちます


なぜならば,が加害者である場合,被害多数に上ることも多く,早急に損害の賠償と、再発の防止に努めてもらう必要があるからです


集団訴訟にはそうしたアクションを早めるという側面もありますので、被害者たちの救済だけでなく,広く問題を社会に投げかけるというメリットもあります



4.集団訴訟 相手・まとめ


このように、集団訴訟の相手となるのは企業だけでなく、個人や国を相手にした集団訴訟も存在しています。


 


集団訴訟には、問題を社会に訴えかけるという意味もあります。


特に国相手の集団訴訟は,解決すべき問題の規模が大きい場合が多く,大きな意味を持つことにが多いです


訴訟の相手によっては不安に感じる場合もあると思いますが、そのようなときこそ,仲間を募り、弁護士に相談することで不安払拭し,今後の対応を決めていかれるとよろしいかと思われます。
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