エステの中途解約(返金)手続きで必ず知っておきたいことについて

2019年09月25日
詐欺・消費者問題
エステの中途解約(返金)手続きで必ず知っておきたいことについて
8割の女性がエステの施術を体験したことがあるという調査結果が出ています。

実際に、美しくなりたい女性は多く、エステの需要は増えるばかりです。

近頃は脱毛が人気を集めています。

しかし、エステの契約金額は高いためトラブルが後を絶ちません。

とくに、中途解約時の返金トラブルの相談は多いです。

※実際にMatoMa内でも、関連プロジェクトが立ち上がっています。
【集団訴訟に向けて】脱毛サロン「ミュゼプラチナム」について

上記にもあるように、現在エステ関連の返金トラブルは、後を絶ちません。

この記事では、エステサロンに支払ったお金を返金してもらうために知っておきたいことについて詳しく解説します。

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1.エステサロンの中途解約(返金)する方法


エステサロンは、特定継続的役務提供に該当します。

特定継続的役務提供とは、特定商取引法に規制されている販売形態で、一定期間にわたって、一定金額を支払う契約のことをいいます。

特定継続的役務提供に該当するサービス
エステティックサロン・語学教室・家庭教師派遣サービス・学習塾・パソコン教室・結婚相談所など

特定継続的役務提供のサービスには、2つの中途解約(返金)の手続き方法があります。


1-1.クーリング・オフ制度


契約後8日以内であれば、クーリング・オフ制度を適用できます。

クーリング・オフ制度は、契約後に頭を冷やすことで、消費者に冷静的な判断ができるように与えて、消費者トラブルから消費者を守るための目的として策定された制度です。

「強引な勧誘によって、契約を断ることができなかった…」
「高額なローンを契約してしまった…」
と感じた場合は、8日以内であれば解約(返金)できます


内容証明書郵便で送付


エステサロン側にクーリング・オフ制度を適用したいと通知する方法には、はがき(簡易書類等)内容証明郵便(配達証明付)の2つの方法があります。

下記に違いをまとめていますが、相手にクーリング・オフ制度を適用したいと伝えたことを証明したい場合は、内容証明郵便(配達証明付)で通知するようにしましょう。

配達した証明記載内容の証明ポイント
はがき(簡単書類等)記載した内容まで証明されない
内容証明郵便(配達証明付)文字数などいくつかの決まりがある。(郵便局が指定)

※クーリング・オフ制度が適用されるのは契約後8日後ですが、通知書の消印日から効力が発生します。


通知書の書き方


クーリング・オフ制度を使用して解約するための通知書は、次のように記載します。
内容証明郵便で通知する場合は、1行20文字以内×1枚に26行以内にとどめましょう。
字数や行数の制限はありますが、書式は問われません。

通知書

平成〇〇年〇〇月〇〇日

住所 〇〇県〇〇市〇町〇号〇〇番

株式会社〇〇 代表取締役〇〇殿

購入者 住所 〇〇〇県〇〇〇市〇〇〇町〇号〇〇番

氏名 〇〇 〇〇

平成〇〇年〇〇月〇〇日に(エステサロン名)と提携した(サービス名)の契約を、特定商取引に関する法律第48条に基づき解約します。 契約によって支払った金額〇〇〇〇円を返金し、商品をお引き取りください。



1-2.その他の中途解約方法


施術を受けていて効果を感じることができないため、中途解約したいと思うこともあるでしょう。
エステサロンの場合は、役務提供期間内の解約であれば、中途解約が認められます。


補足:中途解約する前に知っておきたいこと


エステサロン側としては、お客さまに中途解約されてしまうと売上が減ってしまいます。

そのため、中途解約を阻止するための営業トークを行ってきます。

悪質な業者の場合、「中途解約を行う場合は、違約金が発生する」と説明してくるケースもあるのです。

莫大な違約金が発生すると聞くと驚いてしまうでしょう。

しかし、特定継続的役務提供の場合、中途解約による違約金には上限(契約残額10% または 2万円のどちらか低い金額)が定められています

そのため、高額な違約金請求がされても心配ありません。


2.危険なエステサロンの中途解約(返金)の実態


エステサロンの中途解約(返金)の手続きについて解説しましたが、中途解約時のトラブルが後を絶ちません。

中途解約を申し出た際に「契約期間は伸ばすこともできます」と言われて、延長できるならと中途解約をしないままで済ませてしまう方もいます。

しかし、このように中途解約を先延ばしにすることは極めて危険です。

特定継続的役務提供期間(契約期間)を延長することができるというカラクリは、”施術を受けることはできるが、返金には応じない”という意味が含まれています。


役務提供期間内に中途解約役務提供期間を延長後、中途解約
中途解約
返金
クレジットカードの解約

つまり、エステサロンの中途解約(返金)は、延長前の役務提供期間内に行うことが必要なのです。


2-1.悪質なエステサロンの手口


エステサロン側の立場を考えると、お客さまが中途解約した分だけ売上が減ってしまうこととなります。

そのため、中途解約(返金)をさせない営業トークなど社員研修を行うエステサロンも存在します。

悪質な手口もあるため極めて危険です。注意しましょう。


ケース1:「本日は担当者がいません」と言われる


エステの契約を中途解約しようと、エステサロンに電話をかけたところ「本日は、担当者がいないため対応できません」と言われてしまうことがあります。

何度、連絡をかけても担当者の不在を装い、契約期間を延長させるための手口です。

担当者の不在を伝えられたときは、役務提供期間内に中途解約したい旨を伝えましょう。

録音など伝えた証拠を残しておくと安心です。


ケース2:「サロンに来てください」


エステの契約の中途解約する旨を伝えたところ「中途解約するならば、サロンに来てください」と誘導してくるエステサロンもあります。

店舗に来店したお客様と対面して、中途解約を阻止する手口です。

サロン内で「契約期間は延長できますし、いつでも解約できますよ」と声をかけてきたら、注意してください。

契約期間延長後に解約をしても、返金には対応してもらえません。

補足:不安な方は弁護士や行政書士など専門家に相談してください


エステの契約の中途解約を行う場合、店舗に出向くことが必要になってくることもあります。

そこでは、契約期間の延長など提案されるでしょう。

担当者の熱心な対応に断り切れないという方もいると思います。

そのような不安がある方は、弁護士行政書士など専門家に相談してください。

専門家が代理で中途解約を行ってくれます。

エステサロン側も専門家が出てくると、強気な態度に出られないということは良くある話です。


2-2.エステ契約のトラブル防止方法


エステは、数十万円と高額な契約になることが多々あります。

そのため、エステの契約は慎重に行いましょう。

契約書の内容は良く読み、不明点があれば担当者に聞きましょう。

次の項目は、契約前に確認しておきましょう。


総支払額


エステのコース開始から終了までの総支払額を確認しましょう。

料金設定は妥当か、施術分の他に化粧品などの商品代を含めるかどうか、他にお金がかかる可能性はないかを確認します。料金の内訳をキチンと説明してもらいましょう。

お金のことは聞きづらいこともあると思いますが、後からトラブルになることは避けたいものです。そのため、シッカリと支払金額の内訳を確認しましょう。


有効期限


回数券チケット購入や施術回数が決まっているコースを契約する場合は、有効期限を確認しておきましょう。

来店頻度に見合った有効期限でムダなく消化できるかを確認します。


3.エステの中途解約(返金)成功事例


エステの中途解約(返金)のトラブルは多いと説明しましたが、多くの被害者がエステサロン側に強く言えない方ばかりです。

ここでは、そのような被害者のエステの中途解約(返金)成功事例を紹介します。


熱心な勧誘に断りきれない方が被害者に遭いやすい


街頭で「無料でフェイシャルエステが受けられるので体験してみませんか?」と勧誘されて、店頭に向かったA子さん。

実際に無料でフェイシャルエステを受けることはできたのですが、施術後に担当者が熱心にコースへの勧誘をしてきました。

担当者の方に強く勧誘をされたA子さんは、仕方なく30万円のコースの契約書を交わしてしまったのです。

後日、そのエステサロンに「クーリング・オフをしたいのですが」と伝えたところ、お店のスタッフに「契約書にも記載していますが、解約する場合は違約金として50万円支払う必要があるため、50万円支払うことができなければ、クーリング・オフ制度は応じない」と断られてしまったのです。


専門家に依頼すると解決する


中途解約の手続きは店頭でされるケースが多く、断り切れないお客さまに対しては強引な営業が行われることもあります。

このような問題を解決するためには、弁護士や行政書士など専門家に中途解約の手続きを依頼しましょう。

第三者の立場でもある専門家に依頼することで、強引な勧誘がなくなります。エステサロン側も、専門家が出てくると下手な真似はできないと考えます。

実際にA子さんは、弁護士に相談をして中途解約(返金)に成功しました。


4.まとめ


エステサロンの担当者が「契約期間を延長することができるため、ゆっくり考えてみてください」と伝えてくることもあると思います。

これに同意してしまうと、契約期間が延長されると施術は受けることはできますが、返金には応じてもらえません。

支払った金額を返金してもらいたい場合は、役務提供期間内に中途解約するようにしましょう。

エステサロンの担当者の熱心な説明を受けて、解約を悩んでしまう方が多くいます。

断る勇気が持てないという方は、ぜひ専門家に中途解約をしたいことを相談してみましょう。

第三者が介入することによって、スムーズに中途解約が行えます。

ぜひ、ご相談ください。

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