訴訟を起こす前に知りたい!集団訴訟の流れと費用について詳しく解説!

2019年09月19日
詐欺・消費者問題
訴訟を起こす前に知りたい!集団訴訟の流れと費用について詳しく解説!
詐欺の被害が増えていることが、集団訴訟に注目が集まっています。

しかし、実際にどのような流れで進められていくのか詳しく知らないという人は多いでしょう。

また、集団訴訟を検討する場合に、気になるのは費用のことだと思いますが、いくら費用がかかるのでしょうか?

この記事では詳しく解説するので、これから、集団訴訟を起こそうと考えている方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう!

20秒でできる簡単登録

無料登録はコチラ
騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう!!


集団訴訟を起こす準備の流れについて


集団訴訟を起こす場合は、認定消費者団体もしくは弁護士に依頼する方法がありますが、ここでは、弁護士に依頼する方法を中心に解説します

集団訴訟が起きていないか確認する


情報商材の詐欺に騙されて高額なお金を騙し取られてしまったり、投資詐欺などで騙されてしまったりした場合は、同じ被害者の方が集団訴訟を起こしている可能性があります。

インターネット上で「〇〇 被害者の会」などで検索することができます。

MatoMaのようなサイトには、さまざまな詐欺案件に関する集団訴訟が計画されています。

参加したい訴訟が開始される予定かどうか確認してみて下さい。

被害者を狙う詐欺集団には注意が必要


詐欺被害が増えてきているため、被害者の会が結成されやすいですが、そのような被害者を狙った悪質な組織も存在します。

そのような組織に加入してしまうと、さらにお金を騙し取られてしまうため、注意をしましょう。

安心できる被害者の会なのかどうかを極める方法は下記の通りです。

【被害者の会の見極め方】

  • 実在の弁護士が、被害者の会に関与している

  • しつこい勧誘をしてこない

  • これまでの活動内容や今後の予定について詳しく明示している

  • 住所や電話番号など個人情報を強制的に要求してこない

  • 高額な会費を要求しない



被害対策弁護団を利用する


被害対策弁護団を利用する方法も1つです。こうした弁護団は、労働問題や医療ミス、悪質商法などの問題について、被害者を救済するために弁護士が関与してくれます。

お金を取り返すためのノウハウも多く持っているかもしれません。被害の規模に応じては、集団訴訟を積極的に進めてくれる可能性もあります。

自分で被害者の会を立ち上げる


自分自身がリーダーとなって被害者団体を作れます。

リーダーになると、サイトを構築したり、被害者同士のコミュニケーションを潤滑させたり、弁護士に相談したり、さまざまな事務作業をしなければいけません。

しかし、これらの業務を行えるのであれば、自ら集団訴訟を起こすことは可能です。

MatoMaのサイトを利用すれば、サイト構築や被害者の会の運営などの業務も大幅に省くことができます

集団訴訟を起こしたいと考えている人は、ぜひ、MatoMaのサイトを利用してみて下さい。

集団訴訟を起こすまでの流れ


実際に、集団訴訟はどのような流れで行われるのか気になっている方は多いと思います。ここでは、一連の流れについて解説します。

弁護士に相談


まずは、被害内容を弁護士に相談をして、どういった法律が適用できるのか、勝訴の見込みを教えてもらいます。事件だけを簡単に説明しても勝訴できるかどうか検討することができません。

相談する際は、証拠となる資料を用意しておきましょう。また、相談する前に、詐欺の被害にあった説明を時系列でまとめておくと、相談はスムーズに行きやすいです。

訴訟の準備


相談をして、勝訴の見込みなどを聞いた中で訴訟を起こすか決断していきます。決断したら、参加する人の個人情報や被害状況などの情報を整理して情報を提供します。

弁護士は提供してもらった情報を参考にして、裁判所に提出するための訴状の作成をします。

提訴、争点整理や尋問


提訴した場合は、相手側に訴状と証拠が送られて、裁判が始まります。相手からも反論があるでしょう。双方間の言い分を裁判では整理していきます。最終的に必要な人物への尋問なども行われていくのです。

判決


提訴、争点整理や尋問などを参考にして、裁判所が判決を出します。被害者側は勝訴した場合は、敗訴した加害者側に支払い命令が下ります。

強制執行


裁判で判決が出た場合であっても、敗訴側の業者が支払いに応じないというケースも少なくありません。このように敗訴した立場の者が支払いに応じない場合は、相手の預貯金や不動産などを差し押さえることも可能です。

返金


弁護士が報酬を清算して、被害者にお金を返金します。


集団訴訟の費用は誰が支払うのか


実際にどのような費用がかかり、誰が費用を支払うのかという点は気になるところだと思います。ここでは、費用ついて詳しく解説します。

実費


集団訴訟にかかる実費とは、裁判所に支払う費用のことをいいます。

印紙代


印紙代とは、提訴する際に裁判所に支払う手数料です。裁判所への手数料は収入印紙で納めます。相手側に求める請求金額によって、収入印紙代は変わってきます。

郵便切手代


集団訴訟に関与する当事者への連絡用の切手代をいいます。被告の人数によって郵便切手代も変わってきますが、1件6,000円が平均的な相場です。

謄写費用


調書などを記録するためのコピー代金です。提訴前の人前調査費用や訴訟進行中の紹介費用などのことをいいます。このような費用は、原告側である被害者が請求金額に応じて支払います。

総額ではそれなりの金額になりますが、参加している人数1人1人が負担すれば、少額の負担で構いません。担当弁護士が1人1人の負担額を割り出して被害者の方に請求するので、請求に応じます。


弁護士費用


弁護士費用には、相談料、着手金、報酬金の3つがあります。

相談料


弁護士に相談をする際は、相談料が発生します。相談料金は時間単位で設定されている弁護士事務所が多くて、1時間5,000円が平均的な相場となっています。

初回相談を無料で行っている事務所があるため、そのような事務所を利用すると相談料を安く抑えることができます。

着手金


着手金は、裁判を起こす際に弁護士に依頼すると決めた場合に支払います。一般的に、相手側に請求した金額に応じた金額となるため、請求金額が大きくなるほど、着手金は高額となります。

報酬金


報酬金は相手から請求金額の支払いを受けたときに発生する費用です。
相手から取り戻せたお金の金額に応じて、報酬金も変わってきます。多くのお金を取り返せた場合は、報酬金も高額となるのです。


集団訴訟が費用面で難しい場合の対処方法


費用面で集団訴訟を起こすのは難しいと思った場合でも、諦めないでください。さまざまな方法で相手を訴えることはできます。

少額訴訟


少額訴訟とは、請求金額が60万円以下の場合に利用できる制度です。

双方間が出席するとても簡単な裁判となります。裁判当日に判決を出してもらうことができます。

勝訴した場合は、通常の訴訟と同様に強制執行力があるため、相手側の資産を差し押さえることも可能です。

詐欺の被害に巻き込まれて、被害金額が60万円以下の場合や証拠が十分に揃っている場合は少額訴訟を検討してみても良いでしょう。

被害回復給付金制度


詐欺被害に遭った時に知っておきたい制度が、被害回復給付金制度です。

情報商材詐欺の悪質業者が使っている銀行口座を凍結させて、口座内に入っているお金を詐欺被害者に分配する精度です。

給付金の申請をすることによって、被害にあったお金を返金してもらえます。

集団訴訟とりまとめサイト


2018年に国内に誕生した集団訴訟とりまとめサイトを利用する方法も1つの方法です。

サイト構築や被害者を募る手間暇だけではなく、このような集団訴訟とりまとめサイトを利用すると、弁護士に相談する相談料や依頼する着手金が無料になることもあります。

報酬金のみの支払いとなるため、悪質業者からお金を取り返せた場合、その取り返せたお金の中から報酬金を支払う形となります。

そのため、被害者の方のリスクは少ないです。

まとめ


集団訴訟の流れについて理解いただけたでしょうか?

詐欺の被害に巻き込まれてしまった場合は、ぜひ利用を検討してみてください。

しかし、一概には集団訴訟が良いとは言えません。

詐欺の被害のお金が少額で、相手を訴えられる証拠が十分に用意できているのであれば、少額訴訟も効果的です。

少額訴訟は当日に判決が下されるため、スピーディーに解決できます。

しかし、多くの人が詐欺を立証するための証拠を持っていません。そのような人は、ぜひ集団訴訟に参加をして、被害にあったお金を取り戻しましょう。

MatoMaを利用すると費用を安く抑えることができるため、ぜひ利用してみて下さい。

騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう!

20秒でできる簡単登録

無料登録はコチラ
騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう!!
HEAD TEXT
SUB TEXT
BUTTON TEXT
HEAD TEXT
SUB TEXT
BUTTON TEXT
BUTTON TEXT