詐欺の被害時にオススメな返金成功率の高い集団訴訟を徹底解説!

2019年09月19日
詐欺・消費者問題
詐欺の被害時にオススメな返金成功率の高い集団訴訟を徹底解説!
詐欺被害に遭った際は、被害にあったお金を取り戻したいと思うものです。しかし、訴訟を起こしたからと言って、必ずしも返金されるわけではありません。

どうすれば返金が成功する確率が上がるのでしょうか?

この記事では、詐欺被害のお金を取り返す方法や仕組みについて詳しく紹介します。

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返金成功率を比較!少額訴訟と集団訴訟の違い


情報商材や投資詐欺などに遭遇した場合、返金をしてもらいたいと考える人は少なくないでしょう。

返金方法は主に2つの方法があります。少額訴訟と集団訴訟です。

少額訴訟


少額訴訟とは、被害額が60万円以下の場合に行える訴訟です。通常の訴訟と比較すると簡易的な訴訟になります。

弁護士に依頼する必要はなくて、加害者と被害者の当事者同士で話し合います。裁判というと法廷をイメージしますが、円卓で話し合っていきます。間には裁判員が入ってくれますが、とても簡易的な訴訟です。

メリットは、費用を安く抑えられるということが挙げられます。しかし、相手側が出席を拒否する場合は、少額訴訟を行えません。また、1対1だと業者から逆恨みをされてしまうなどの不安も出てきます

通常訴訟


相手が裁判に出席してくれないため、少額訴訟が利用できない場合は通常の訴訟を考えるでしょう。弁護士に相談、依頼をして通常の訴訟の準備を行います。法律の専門家に、詐欺被害の返金請求を任せられるため、とても安心できるでしょう。

しかし、弁護士費用が高いです。そのため、被害金額が少ない場合は、弁護士費用の方が高くついてしまう恐れもあるのです。また、詐欺の被害にあった事実を証明するための証拠が必要になってきます。そのため、証拠不十分だと返金が難しくなってしまいます。

集団訴訟


集団訴訟は、同じ被害に遭った人が集まって悪質業者を訴えることをいいます。集団訴訟の最大のメリットは、詐欺を証明しやすくなるということです。

集団訴訟は、証拠を共有し合えます。詐欺被害に遭ったけれど証拠を持っていないと悩んでいる人であっても、他の参加者が証拠を持っていた場合、それを証拠として利用することができるのです。

また、1人で訴訟を起こすと、どうしても被害者側にも過失があるのではないかと思われてしまいがちです。

しかし、集団訴訟は多くの人が同じ手口で被害に遭っているため、被害者の過失はないと見なされます。そのため、通常の訴訟よりも詐欺の事実を証明しやすくなるのです。

詐欺の被害金額にもよりますが、規模が大きくなれば刑事事件としても取り扱われる可能性が高まるのです。また、最大の魅力は、1人当たりの弁護士費用を安く抑えられることでしょう。このように集団訴訟には、さまざまなメリットがあるのです。

デメリットとしては、訴訟の期間が長くなるという点がありますが、毎回裁判に出席しなくても良いのです。

お金が戻ってくるのは遅くなってしまいますが、大きなデメリットというデメリットは少ないと言えるでしょう。


3つの訴訟を比較検証


少額訴訟、通常の訴訟、集団訴訟のそれぞれの特徴について解説をしました。ここでは、表でまとめたものを掲載しておきます。

今一度、それぞれの訴訟の特徴を見ておきましょう。
メリットデメリット
少額訴訟・被害金額が60万円以下の場合なら簡易的裁判が行える
・弁護士に依頼する必要がないため、弁護士費用を抑えられる

・裁判当日に判決が下される

・相手が裁判への出席を拒んだ場合は、その場で終わってしまう
通常の訴訟・専門家の弁護士に相談できるので安心できる
・他の人と足並みを揃える気苦労がない

・弁護士費用が高くなる

・証拠が不十分の場合は勝訴の見込みが低くなる
集団訴訟・弁護士費用を訴訟の参加者で折半するため、安く抑えられる
・証拠がない場合も、他の人が所有している証拠を共有してもらえる

・被害金額や参加人数にもよるが、規模が大きくなると刑事事件としても取り扱ってもらえる

・集団訴訟の場合は、判決が出るまでの期間が長くなる

・他の参加者との足並みを揃える必要がある



集団訴訟を起こすと返金成功率が上がる理由


情報商材や投資詐欺などの被害に遭遇した際に、被害にあったお金を取り戻したいと思う人は多いものです。

同じ被害に遭った仲間で集団訴訟を起こすことで、返金成功率がグンと上がります。

それは、何故なのでしょうか?ここでは、集団訴訟を起こすと返金成功率が上がる理由について紹介します。

警察が被害の大きさを認識するため


集団訴訟を起こす場合は、参加者が所有している証拠を共有し合います。1人で訴訟を起こす場合よりも、多くの証拠が集まるでしょう。

実は、警察に詐欺被害の事実を証明することは極めて難しいのです。実際に、詐欺の被害届を出しても警察が事件として取り扱ってくれることはありません。

詐欺は騙した側に悪意があったことを証明しなければいけないのです。

そのため、「騙すつもりはなかった」と悪質業者が警察に応えてしまえば、詐欺を証明できなくなってしまうのです。

しかし、集団訴訟を起こす場合は、同じ手口で多くの人が騙されていることとなります。参加人数や被害額によって変わってきますが、規模が大きくなるほど警察も事件性が高いと認識してくれるようになるのです。警察が動いてくれれば、相手にプレッシャーを与えることができて、返金率は上がります。

証拠が数多くあるため


集団訴訟は参加者各自が所有している証拠を共有し合います。1人で訴訟を行うときよりも、当然ながら多くの証拠が集まります。

詐欺被害で訴訟を起こす場合は、詐欺の事実をいかに証明できるかがカギを握ってくるのです。そのため、証拠が多ければ多いほど裁判で勝訴できる確率が高まります。

情報が集まりやすい


詐欺師はトラブルが発生したら、行方をくらますことが多いです。

また、近頃流行している情報商材のセールスレター上に登場している人物は、氏名や経歴が捏造されているケースが多いです。

そのため、インターネットやSNSを利用しても、犯人の情報が何1つ入手できないという事態になってしまうのです。

集団訴訟は、参加する被害者の人だけではなくて、さまざまな人から注目されます。規模によっては、ニュースとして取り上げられることもあるでしょう。

社会から注目を集めれば、犯人に関する情報が集まりやすくなります。

実際に、情報商材で偽名を使っていた犯人がいましたが、集団訴訟を起こしたことによって、犯人の本名や勤務地などの情報入手に成功した事例もあります。

このように、多くの人が詐欺事件に関心を寄せることで、情報が集まりやすくなるのです。


詐欺被害の返金は成功するか分からないから、考えたいこと


ここでは、詐欺被害の返金は成功するか分からないため、考えたいことについて紹介します。

弁護士費用の着手金について


弁護士費用は事務所によって異なります。

弁護士事務所の中には、着手金がかかる事務所もあるのです。着手金を支払って弁護士に返金請求を頼んでも、必ずお金を取り返せるというわけではありません。

取り返せなかった場合でも、弁護士の着手金は発生します。

そうなると、お金をさらに失ってしまうことになるのです。

そのため、詐欺事件を弁護士に相談する際は「成功報酬」の費用のみがかかる弁護士事務所を選ぶようにしましょう。

成功報酬は、お金を取り戻せた場合にかかる費用のことを言います。

悪質業者から、お金を取り返せた場合、その金額から成功報酬分が清算されます。

取り分は少なくなってしまいますが、初期費用をかけずにお金を取り返すことが可能です。

詐欺被害に遭ったら情報提供を


警察では、詐欺被害に関する情報を随時募集しています。警察に提供された情報は、警視庁のホームページで公開されます。

また、詐欺事件数や被害が大きな詐欺事件に関しては、ニュースとしても取り上げられます。

詐欺を防止するための最善策は、詐欺に関する理解を深めることです。

実際に、どのような詐欺手口が行われているのか情報共有することで、詐欺被害が減少していきます。

そのため、詐欺被害に遭ったら迷わずに情報提供をするようにしましょう。

詐欺の返金の成功

まとめ


今回は、集団訴訟とその他の訴訟を比較して紹介しました。他の訴訟と比較すると、期間が長期化しやすいというデメリットがあります。

そのため、騙されたお金を取り戻すためには時間がかかってしまうでしょう。しかし、集団訴訟では各個人が所有している証拠を共有し合えます。

また、規模が大きくなれば事件性もあると警察が認識してくれるのです。

規模が大きくなれば、多くの人に認知されて情報がさらに集まるというメリットもあります。

弁護士費用を参加者で負担するから安く抑えられるということもメリットですが、他の訴訟と比較すると返金される確率はグンと高まるのです。

国内では、集団訴訟がまだ認識されていませんが、仕組みを理解することで詐欺被害の回復を行うことができるでしょう。ぜひ、詐欺に遭遇した方は訴訟を検討してみて下さい。

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