債務整理に個人再生がオススメ!自己破産と任意整理の違いも解説!

2019年09月26日
債務整理
債務整理に個人再生がオススメ!自己破産と任意整理の違いも解説!
債務整理をしようと考えた際に「個人再生」「自己破産」「任意整理」という方法を耳にすることもあると思います。

これらの手続きの特徴を理解できていない方は多いものです。これらの知識を学び、最善の解決策で債務整理することが必要不可欠です。

今回は、個人再生についての特徴(メリット・デメリット)について紹介します。

自己破産や任意整理との違いにも触れるため、ぜひ参考にしてみて下さい。

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1.個人再生とは


債務者が裁判所に申し立てをして、大幅に減額された債務を3年間もしくは5年間の分割で支払い、残りの債務は免除してもらう手続きをいいます。

減額された借金を返済する必要がありますが、住宅や自動車などの財産を手放す必要がありません

後述しますが債務整理には、自己破産という選択肢があります。自己破産を選んだ場合は、手続き後10年間は決められた職業に就くことができません。

しかし、個人再生には、このような制限もかけられません。

財産を維持できること、職業が自由に選べることなどから、債務整理の方法として個人再生を望む人は多いです。

個人再生の手続き方法を分類すると、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2つに分けられます。


1-1.小規模個人再生


住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下で、継続して安定した収入が得られる人が利用できる手続きです。

「法律で定められた弁済額」と「保有財産を精算した際の合計金額」の高い方の金額を最低限返済しなければいけません。

また、裁判所に認められる条件として、債権者の半数以上の反対がないことが挙げられます。また、反対した債権者の合計債務が、1/2を超えていないことも条件です。

【最低弁済額】
借金総額 最低弁済額
100万円未満借金総額
100万円以上500万円以下100万円
500万円以上1,500万円以下借金総額5分の1
1,500万円以上3,000万円以下300万円
3,000万円以上5,000万円以下借金総額10分の1


給与所得者等再生

小規模個人再生が利用できる方で、給与所得で安定した収入が得られる人が利用できる手続きです。

「法律で定められた弁済額」もしくは「保有財産を精算した際の合計金額」「可処分所得の2年分の合計額」の中で、高い方の金額を最低限返済しなければいけません。そのため、小規模個人再生よりも返済金額が高くなってしまいます。

しかし、債権者の反対数などにより規制はありません。裁判所に申し立てをすると、給与所得者等再生は承認が下りやすい手続きです。


1-2.自己破産の違い


自己破産は、借金をすべて返済する必要がありませんが、家や自動車などの財産も手放さなければいけません。

申請手続きには制限はなく、借金総額5,000万円以上の借金でも手続きできます。しかし、自己破産の手続きをしてしまうと、職業制限がかり、生活に制限がかけられます。

メリットデメリット
・税金以外の借金を面積できる・5,000万円以上の借金も申請できる・財産を残すことができない・職業制限がかかってしまう・手続きが複雑



1-3.任意整理の違い


任意整理とは、借金の返済金額や返済期間を債権者と交渉することによって調整する手続きです。

任意整理は、主に月々の支払額の調整がメインとなるため、借金事態を大幅に減らすことはできません。しかし、手続きが楽で、どのような人も任意整理が行えます。また、官報に載ることはありません。

ですので、任意整理は借金が深刻化していない場合や、借入先が複数にまたがっていない場合に手続きが行われます。

メリットデメリット
・手続きが比較的楽・手続きに条件はない・保証人に請求がいかない・官報に掲載されない・交渉がまとまらないこともある・個人再生程の減額はできない



2.個人再生の特徴


個人再生について理解を深めたところで、メリット・デメリットについておさらいをしておきましょう。


2-1.メリット


個人再生には、5つのメリットがあります。


⑴.借金の総額が大幅に減る


個人再生の手続きを行うと、借金返済が一部免除されます。最大で10分の1まで借金を圧迫することもできます。

圧迫後の借金を原則として3年間もしくは5年間で返済していくことになります。

短期間での返済は大変かもしれませんが、借金の総額大幅に減るため、返済していくことが可能となります。


⑵.金融機関からの取立行為を停止できる


貸金業者からの取立行為があると、毎月の返済に追われてしまい、返済計画を立てることができません。

個人再生手続きをした後に、「受託通知および債権調査のご協力のお願い」を専門家が通知すると貸金業者からの取立行為が停止できます。

そのため、目先の取り立てなどのことを考えなくて済み、落ち着いて債務整理を行えるというメリットが得られます。


⑶.家や自動車などの財産を残せる


個人再生は、住宅ローンの返済を覗いた借金に対して手続きを行います。住宅ローンに関しては減額できませんが、家に住み続けることができます。


⑷.手続き利用の条件が低い


小規模個人再生も給与所得者再生も、どちらも手続き利用条件が低いです。

継続的な収入が得られているという条件をクリアしなければいけませんが、それ以外の条件は特にありません。


⑸.職業の制限がない


自己破産などをしてしまうと、職業制限がかかります。しかし、個人再生の場合は職業制限がかかりません。


2-2.デメリット


個人再生には4つのデメリットがあります。


⑴.信用情報機関に事故情報が掲載される


個人再生で減額された借金を返済しても、数年間は信用情報機関に事故情報が載ります。

簡単に言えば、ブラックリストに掲載されてしまうのです。

そのため、クレジットカードの新規作成が5年間から7年間は行えず、数年間は不憫な生活をしなくてはいけません。


⑵.官報に掲載される


個人再生の手続きを行うと官報に数回名前が掲載されます。家族や会社の方にバレることはありませんが、貸金業者からの勧誘が増えてしまいます。

しつこい勧誘もされる恐れがあるため、その場合は弁護士に相談しましょう。


⑶.手続きが複雑


個人再生の手続きは複雑です。

再生計画を立てるには、複雑な計算が必要です。

そのため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するようにしましょう。

専門家に相談をしても、手続きは半年以上かかります。


⑷.保証人への影響が大きい


個人再生の手続きにより借金が減額されるのは、申立人のみです。

保証人が返済しなければいけない借金は減額されません。

そのため、3年間もしくは5年間で借金が返済できなかった場合は、保証人に大きな圧力がかかります。保証人に承諾を得てから個人再生の手続きをしましょう。


3.個人再生の手続き


個人再生の手続きの手順について解説します。


3-1.ご相談


弁護士司法書士などの専門家に相談しましょう。個人再生の手続きをしたいと伝えて、今後の流れについて専門家から説明を受けます。


3-2.受任通知・債権調査


債権者に対して、「受託通知および債権調査のご協力のお願い」を専門家が通知します。

この通知によって、債権者からの返済請求が一時的に停止となります。


3-3.個人再生申立に必要な書類の準備


個人再生の申し立てに必要な関連書類を、裁判所から取り寄せて用意します。

【必要な書類】

  1. 申立書:申立人を特定するための書類

  2. 陳述書:職業・収入・財産を示す書類

  3. 債権者一覧表:借入先の金融機関の一覧表

  4. 家計収支表:現在の収支を記載した書類

  5. 財産目録:所有している財産に関する書類




3-4.個人再生申し立て


必要書類を専門家に提出します。専門家は書類を参考にして、申立書を作成して、管轄する裁判所へ提出します。


3-5.家計収支表作成・預貯金の積み立て


申立書を提出後の約3か月間は、家計収支表を記入し続けます。また、指定口座には、借金を返済するために一定額の預貯金を積み立てていかなければいけません。

この会計収支表と預貯金額は、再生計画の認可の可否の判断材料になるので注意しましょう。


6.再生計画案を提出


再生計画案・家計収支表・銀行口座の通帳のコピーを裁判所に提出します。


7.再生計画認可決定


再生計画案の認可が下りたら、計画案に沿って借金を返済していきます。

個人再生


まとめ


債務整理をする方法の1つとして、個人再生があります。

借金の総額を減らすことができて、家や自動車を維持することができます。

今後の職業も自由に選ぶことができるメリットの多い方法です。

リスクとしては、クレジットカードの新規作成が行えなくなることがあげられますが、身内の名義でカードを作成することができます。

一番気を付けなければいけないのは、借金の総額の減額は申立者自身に適用されて、保証人の方には適用されません。

3年もしくは5年で返済することができなければ、保証人が借金を全額支払わなくてはいけないのです。

そのため、個人再生の手続きを行う場合は、保証人に断ってからにしましょう。

また、手続きが複雑なため、費用はかかってしまいます。

しかし、過払い金などがある場合は、お金が戻ってくることもあります。

そのため、ぜひ、弁護士事務所に相談してみて下さい

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