ステロイドを使った医療を行なった山口医院への集団訴訟について

2018年10月01日
詐欺・消費者問題
ステロイドを使った医療を行なった山口医院への集団訴訟について
今回は、ステロイドを使用しないと宣言していたにも関わらず使用していた山口医院への集団訴訟について紹介します。

被害者は数多くおり、被害額も相当なものですが、山口医院はある方法でそれを逃れようとしました。

和解にはなったものの、被害者が救われたのか否かは疑問です。

1.ステロイドの塗り薬で起こった集団訴訟とは


ステロイドの塗り薬で起こった集団訴訟は神奈川県横浜市の山口医院が、ステロイドを含む薬をアトピーの患者に使用したことが発覚したことにより起こりました。

この薬は、山口医院では使用しないことが決められていました。

ステロイドを含む薬を使用されたことで多数の被害者が出ました。

この集団訴訟で、被害者は山口医院に対し損害賠償・治療費や薬代の返金を求めています。

そして、2018年に和解が成立したと弁護団から報告されました。

2.原告はどんな被害を訴えてなにを請求したか


原告は、無断でステロイドを使われた患者です。

患者の女性は、ステロイド依存により、顔が腫れてしまい、休職せざるを得ないという状況に追い込まれてしまったという被害が報告されています。

山口医院は3909人にステロイドを5万個以上処方していたことが明らかになっており、合計で2億円を超えると言われています。

これにより、原告と被害弁護団で損害賠償・慰謝料を求める集団訴訟を提訴する予定でしたが、なんと中止になりました。

なぜ集団訴訟を取り辞めたのか次章で解説します。

3.被告の対応について


使用しないと宣言していたステロイドを使用したことで集団訴訟が提訴されかけ、多額の損害賠償が請求される予定でしたが、なんと、被告の山口医院は自己破産したことで、集団訴訟が難しくなりました。

何故これを行なったのか山口医院はコメントを控えていますが、状況を考慮すると損害賠償を払えない状況を意図的に作っていると考えるのが自然です。

4.集団訴訟が中止となったが被害者は救済されるのか


現在この事件による集団訴訟が中止となりました。

その理由は山口医院が自己破産することで、集団訴訟で発生するであろう損害賠償を払えなくするためと見られています。

これが本当であれば、悪事を行なった上で罰を避けようとしたことになり、非常に悪質です。

これにより、残念ながらステロイド事件の被害者の方は金銭的に救済される可能性はほとんどなくなってしまいました。

2018年に被害者弁護団から和解が成立し、山口医院が一部健康的被害を認めたという報告がされましたが、その和解内容は満足なものではなかったそうです。
(山口医院の謝罪内容・和解額のどちらに満足いかなかったのか、もしくは両方なのかについては不明)

しかし、山口医院は刑事告訴や、医師免許の剥奪などが検討されており、罰を受けることになるのではないかと考えられます。

このため、気休め程度でも精神的には救われるのかもしれません。

この事件をきっかけに、不当な方法で利益を得ようとする病院の姿勢を正すことになることが期待されます。

今後、医療系の被害を抑えるためにはセカンドオピニオンが有効かもしれません。

これは、主治医以外にも意見を求めることです。

海外では一般的ですが、日本ではあまり見られません。主治医以外へ意見を求めることは失礼にあたると考えられていることから、抵抗を持っている可能性があります。

しかしこの例で言えば、他の医師によりステロイドの使用が判明したということもあり得ます。

ただでさえ医療過誤の訴訟は難しいです。

このため、被害に遭わないように心掛ける必要があります。

セカンドオピニオンはそれに適しているのです。

 5.ステロイド 集団訴訟・まとめ


山口医院が使用しないと宣言していたステロイドが使われており、多数の患者が被害に遭いました。

中には休職せざるを得ない状況に追い込まれた方もいる程です。

外見的にも異変が出てしまい、今後の人生に多大な影響を与えることでしょう。

この事件は大変悪質であり、十分な謝罪・損害賠償が求められます。

実際に集団訴訟が提訴直前まで進みましたが、山口医院が破産したことで取り止めになりました。

破産は、おそらく損害賠償ができなくなるように敢えて行なったものだと考えられます。

2018年には和解が成立しました弁護団がありましたが、その内容は満足行くものではなかったようです。

このようにモヤモヤを残している事件ですが、このような事件を防ぐためには、セカンドオピニオンが一般的になれば、ある程度防ぐことができたかもしれません。

もちろん、山口医院が大量のステロイドを使用したことが根本的原因であり、患者に非はありません。

しかし、医師を信頼するだけでなく、ある程度自分の身を守ることが必要です。
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