集団訴訟は難しくない!仲間を集めて訴訟を起こす方法は?

2019年05月18日
詐欺・消費者問題
集団訴訟は難しくない!仲間を集めて訴訟を起こす方法は?
詐欺の被害に遭ってしまった・・・

粗悪な商品のせいで健康被害が出ている・・

なんとか返金させる方法や損害賠償を請求したいけれども、訴訟には費用がかかるし、難しそう。

そんな理由で、諦めてしまうのは早いです。

最近、よく聞かれる言葉集団訴訟ってご存知でしょうか?仲間を集めて訴訟を起こすことで、費用も抑えることができます。

でも、何か大変そう?

そんなことはありません、訴訟を起こす方法さえ知っていれば、誰でも仲間を集めて訴訟を立ち上げることができます。

もう、泣き寝入りする時代は終わりました。

一人で悩むのはやめて、仲間とともに、返金や賠償金を勝ち取りましょう!
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集団訴訟とは?


被害者が集まり、同じ被害を受けた対象を民事訴訟で訴えるということになります。

アメリカのクラスアクションの日本版とも言われていますが、まだ日本は、クラスアクションのように多岐にわたって適用されるわけではなく、訴訟相手が団体でなければならないなどの制約があります。

クラスアクションでは、訴訟を起こした者が同じ被害を受けた人々全員の代表となることが可能なので、訴訟を起こした場合、被害者が多ければ多いほど原告の数が自動的に増えていくことになりますが、日本の場合は、参加者一人一人が訴訟に参加する意思がなければいけませんので、集団を集めて形成する必要があります。

かつては、集団訴訟を起こしても損害賠償を請求できませんでしたが、2013年に成立した消費者裁判手続特例法により、被害を受けた団体に対し、消費者が損害賠償を求めることができるようになりました。

健康食品被害や、詐欺など、被害者の数が多い事件では、かなり多く行われるようになっています。


集団訴訟を起こすとどんなメリットがあるか?


メリットは少なくありません。

個人での訴訟よりも、どんな点がメリットとなるのでしょうか?

費用の個人負担が減る


被害に遭っても、訴訟を起こさない原因の一つが訴訟には高額な費用がかかってしまうというイメージがあるからです。

訴訟自体にはそれほど高額な費用はかかりませんが、弁護士の協力がなければ訴訟を実現するのは難しいので、弁護士費用がかかってしまいます。

賠償金額が高額で、裁判にも勝てる可能性が高ければ、賠償金の中から弁護士費用を捻出するという方法も取ることができますが、賠償金額が少額の場合、弁護士費用よりも賠償金額が低いという事態も出てくるでしょう。

多くの人が訴訟する目的というのは、返金を請求したり、賠償金を請求することですから、訴訟の結果さらにお金が減るとなったら、わざわざ訴訟なんて起こさないという考えになるのが当然でしょう。

しかし、集団訴訟の場合は、被害者の数が多ければ多いほど、弁護士費用が安くなるというメリットがあります。全員で費用を頭割りにすることで、1人当たりの個人負担を下げることができるからです。

そのため、返金額や賠償金額の見込みが少額だとしても、確実に自分にお金が返ってくるというメリットがあります。


裁判に有利な証拠が多く用意できる


裁判を有利にすすめて勝利するには、多くの証拠が必要になります。

被害者の会などで多くの被害者が参加することにより、個人での訴訟よりも、より多くの証拠を集めることができます。


心理的負担の軽減


被害に遭って一番キツイのは、1人で悩んでしまうこと。

友人や家族にも打ち明けられずに、自分だけで悩みを抱え込んでしまう精神的なダメージは大きいです。

集団訴訟の場合は、同じ被害を受けた人の集まりになるので、意見交換や新しい情報を得ることができるので、自分ひとりで悩んでしまうという心理的な負担が大きく軽減されます。

1人ではなく、みんなで立ち向かうというポジティブな心理状態になることは、確実にプラスになるでしょう。


集団訴訟が起こせる条件とは?


それでは、どういった時に訴訟ができるのでしょうか?

訴訟を起こせる条件について説明します。


訴訟になる原因が同じ


一つの事件や事故が原因で引き起こされた場合は集団訴訟ができます。

例えば、電車に乗っていて電車が事故を引きおこし、乗客が怪我をした場合の損害賠償請求や、ホテルで宿泊していて火災にあってしまい、怪我をしたというように。

同じ事故によって、複数の被害者が生まれた場合は、相手を訴えることができます。


訴訟相手が複数名義を持っている


訴える相手が1人や1つの団体であっても、その団体がいくつもの名義を所有していて、同様の被害が出ている場合があります。

例えば、不動産会社でいくつもマンションを所有している場合、住居人が同じ理由で訴訟する場合は、集団での訴訟が可能です。

最近では、レオパレスの被害者の会が設立されているようですが、別々のアパートに住んでいても訴える対象がレオパレスになるので、相手に対して訴えることが可能となるのです。


訴訟相手が同じ団体で被害内容も同様


健康食品の被害や、詐欺被害などで同様の被害を受けた被害者が団結して、集団訴訟となる形。

最近では一番増えて来た形式になります。


集団訴訟を起こすにはどうしたらいい?


提訴自体は難しくありません。

既に訴える目的で被害者が集まっているのなら、その集団に参加することで、被害者団の原告の1人に加わることができます。

では、どうやって同じ被害を受けた仲間を探せばいいのでしょうか?


被害者の会が設立されていないか確認する


大規模な被害があった場合、既に被害者の会が設立されている可能性があります。

石鹸でアレルギー反応が出た茶のしずく事件や、預けていた仮想通貨を流出されてしまったコインチェック流出事件などは、大規模な被害者の会が設立されていました。

ネット検索で、「企業名」や、「商品名」と「被害者の会」というキーワードを組み合わせて検索すれば、既存の被害者の会を探すことができます。

ただ、気を付けなければならないのが、二次被害に遭わないことです。

詐欺被害の被害者の会という名前を騙って、被害を受けた人の個人情報を収集したり、さらにお金を騙し取る事件が出ています

被害者の会が訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼するので、

表記されている弁護士が実在する人物なのか?

どの法律事務所や弁護士団体に所属しているのか?

確認することで、詐欺の団体が、本当の被害者の会が判断することができるでしょう。

また、集団での訴訟の場合は、訴訟費用は被害者全員で頭割りで負担することになりますが、被害者の会に入会してすぐにお金を請求してくるようなところは怪しいです。

同様に、参加してすぐに個人情報の提供を強制してくるところも詐欺団体である可能性がありますから気を付けてください。


被害対策弁護団に相談


特定のジャンルに対して特化した弁護士が集まり、その問題で苦しんでいる人を救済する目的で結成されているのが被害対策弁護団です。

特定の問題ではなく、特定のジャンルなので、弁護団の種類は

「ブラック企業被害対策弁護団」
「携帯電話被害対策弁護団」
「MRI被害弁護団」

などジャンルによって設立されています。

しかし、大規模な詐欺被害の場合、問題ごとに被害対策弁護団が結成されます。

ケフィア問題や安愚楽牧場などの投資詐欺事件などでは被害対策弁護団が結成されていました。

被害対策弁護団に相談することにより、詐欺被害の状況なども情報提供してもらうことができますので、被害者の会が設立されていない場合は、相談に行くのがいいと思います。


消費者団体訴訟制度の利用


消費者庁が管轄しているNPO法人の消費者センターでは、消費者のために訴訟を行い、差止請求や、回復請求をすることができます。

詐欺の被害者にとっては、回復請求が該当します。

財産的被害を回復するために、騙し取られたお金の請求をすることができますが、あくまでも被害回復なので、返金以外の賠償金などは請求することができません。

消費者センターは各地に設立されていますので、近くのセンターに相談してみるのもいいと思います。

消費者センターに相談する際は下記コラムも併せて確認してみるといいでしょう。

消費者生活センターへ相談する際に押さえておきたいポイントを徹底解説

自分で被害者の会を設立して仲間を募る


まだ被害者の会が設立されておらず、被害対策弁護団で相談しても、被害者仲間がみつからなかった場合でも諦めることはありません。

自分で被害者の会を設立して、被害者を募るという方法があります。

以前ならば、被害者の会を設立しても、なかなか情報を巡らせることが難しく募集が大変でした。

しかし、昨年から集団訴訟に特化したプラットフォームが開設されているので、自分でサイトを立ち上げなくても、プラットフォームで簡単に仲間を募集することができます。

プラットフォームに訪れる方の多くは、被害に遭われた方なので、ここで呼びかけることにより、たくさんの仲間を集めることができます。

MatoMa(マトマ)のプロジェクト検索で、被害者の集まりを探してみて、もしもない場合はテンプレートに従って作ってみてください。


まとめ


集団訴訟を起こすこと自体はそれほど難しいものではありません。しかし、仲間を集めたり運営をすることは少し面倒ですよね。

面倒だから諦めるといったことが今まで多かったので、これだけ詐欺師も増えてきたのです。

仲間を集めることに関しては、プラットフォームが開設されてから、今までよりずっと簡単に集めることができるようになったと思います。

実際に、集団訴訟プロジェクトから返金手続きに入った例もかなり出てきています。

弁護士との打ち合わせや、被害者仲間の管理など大変なところはありますが、勝利を勝ち取るために頑張ってください。
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