無料で借金について相談できる窓口ってこんなにあるの?相談窓口7選

2019年05月16日
詐欺・消費者問題
無料で借金について相談できる窓口ってこんなにあるの?相談窓口7選
多重債務に陥ってしまい毎月の借金返済で生活が圧迫されて苦しい!

返済しても返済しても借金の残高が減らないため、将来に希望を持つことができない。

借金の問題に苦しむ人は少なくありません。

しかし、借金問題ってなかなか人に相談できるものではありませんよね。

特に専門的なことになったら、友達に相談するってわけにもいきません。

弁護士に相談すると、相談費用がかかるから、ただでさえお金が足りないのに
余計な出費を増やすわけにもいかない!

そんなことで諦めていた人のために、無料で借金問題の相談に乗ってくれる窓口があるのです。

無料で相談することで、現在苦しんでいる問題や、将来の計画についてアドバイスをしてもらえます。

この記事では無料相談ができる窓口を紹介していますので、借金問題で相談を考えている方は参考にしてみてください。
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借金の無料相談ができる窓口7選


借金の無料相談を受け付けてくれる窓口は意外に多いのに驚きます。
ここでは代表的な窓口7つを紹介します。

法テラス


弁護士に依頼したいけれどもお金がなくて相談することができない。

借金問題に限らずそんな理由で諦めてしまうと、現状よりもさらに状態は悪くなってしまいます。

法テラスは経済的に余裕のないひとでも、弁護士や司法書士から法的支援を受けることができるように、国が設立した独立行政法人に準ずる機関になります。

借金問題に関しても、法テラスでは無料で相談を受けてくれます。あらかじめ相談の予約を電話ですることで相談に行くことができます。

法テラス内で無料相談を行う以外にも、法テラスが指定した弁護士事務所で相談を受け付けてもらえることもありますから、自分の住んでいるところの近くに法テラスがなくても、一度相談の電話をしてみてください。

相談の結果、破産手続きや債務整理など弁護士の助けが必要となる場合は、法テラスを通じて弁護士に依頼することができます。

その場合は、直接弁護士に依頼するよりも価格が安くなることが多いようです。

また、弁護士費用が捻出できない場合は、弁護士費用を立て替えたり、分割払いにする制度がありますので、経済的な理由で相談に行けないということはなくなるでしょう。


法律相談センター


法律相談センターとは、東京の3つの弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が共同で開設している法律相談所です。

弁護士会に所属している弁護士が法律相談を受けてくれるのですが、初回の法律相談は無料で行ってくれます。

制限時間が30分と限られた時間内での相談になりますが、30分あれば現在の状況や、これからの解決方法に対してアドバイスをもらうのには十分な時間だと思います。

東京にしか設置されていないので、地方の人が相談を受けるのは難しいかもしれませんが、東京在住の方であれば、無料相談を利用してみるのもいいのではないでしょうか?


消費生活センター


地方公共団体が設置している消費生活センターでも借金の相談を受け付けています。

各地に設置されている行政法人なので、利用可能な人の幅が多いのがメリットです。

多重債務などに苦しむ人のために相談を受け付け、情報提供などしてくれることがメインになりますが、解決方法をアドバイスしてくれたり、必要な場合は、適切な専門機関を案内してくれます。


関東財務局


関東財務局でも多重債務などの借金の悩みについて無料で相談を受け付けています。

相談に対しては、財務局に所属する専門の相談員が対応してくれて、必要がある場合は、専門機関に案内してくれるという形をとっています。

多重債務の問題だけではなく、保証人に関する問題や、過払い金に関しての問題についても相談を受け付けてくれるので、関東甲信越地区にお住まいの人は、相談を考えてもいいのではないでしょうか?


全国銀行協会


銀行のメイン事業は融資。

そのため、銀行協会では融資によって生活を不安定にしてしまう様々な問題について無料相談やカウンセリングを行っています。

ちなみに、全国銀行協会というのはいわゆる全銀連のことで、クレジットカードの審査や、金融業界でのブラックリストの管理も行っています。


日本貸金業協会


多くの消費者金融などが所属している日本貸金業協会ですが、「貸金業相談・紛争解決センター」とう機関を設置して、無料相談を受け付けています。
お金を貸している側が、借金の相談を受けるなんて不思議な話だと思うかもしれませんが、多重債務者の救済のために相談を行っているとのことです。

相談内容は、生活再建のための支援プログラム相談や、家計の見直しについてのカウンセリングがメインとなるようです。

過払い金についての相談は受け付けてもらえないかもしれませんね。


日本クレジットカウンセリング協会


消費者保護を観点に中立の立場からアドバイスを行ってくれるのが日本クレジットカウンセリング協会です。基本的に相談は無料で受け付けてもらえますし、任意整理で借金を見直す場合も無料で手伝ってくれるとのことです。


借金返済のためにどんな方法があるか


様々な機関で無料相談を受け付けてくれるということがわかったと思います。

それでは、多重債務に陥って返済が難しくなった借金に対してはどのような手段を取ることができるのかについても知っておきましょう。


任意整理


任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、現在の返済金額を見直し将来の金利をカットすることにより、毎月の返済の負担を減少させるという方法です。

任意整理のメリットは、自己破産のように、全ての債権者に対して整理を行うのではなく、弁護士と相談して業者ごとに整理をするかどうかの判断をすることができることです。

取引先の銀行からお金を借りていて、どうしてもそれだけは支払いたいという場合も、任意整理ならば可能です。

弁護士に依頼すると、すぐに債権者からの取り立ては止まり。弁護士を通じて債権者と、今後の支払いに関して同意してから返済が始まります。


特定調停


特定調停も、各債権者に対して将来の金利カットをすることや、現在の返済計画を変更して、返済可能な金額に立て直すという点では任意整理と変わりありません。

任意整理との違いは、任意整理が弁護士と債権者の話合いによって合意に至ることに対して、特定調停の場合は、裁判所が間に入るということです。

弁護士や司法書士などに依頼をする必要がないので、費用に関しては安くなりますが、裁判所が仲介しても債権者が合意してくれない場合は、別の方法を考えなければなりません。

また、任意整理の場合は、過払い金が出た場合に相殺をしたり、そのお金で完済したりという方法が取れますが、特定調停の場合過払い金の申請はしませんので、過払い金の返還を計算にいれた返済計画はたてることができません。


自己破産


自己破産は、全ての財産を失うことにより、債務についても消失するという最終手段になります。

しかし、自己破産すれば借金が消えるというわけではなく、裁判によって免責が認められた場合のみ、債務の返済をしなくてもよくなります。

ギャンブルが原因での借金などは、免責が認められない可能性もあるので、注意が必要です。

任意整理や特定調停の場合も同様ですが、債務整理することにより、金融機関のブラックリストに掲載され、一定期間は新規の借り入れや、クレジットカードの作成をすることが難しくなります。


過払い金の申請


2010年に法律が改正され、金利の上限が定められましたが、それ以前は、利息制限法の上限を超えた利息でお金を貸してきた業者がほとんどでした。

グレーゾーンと呼ばれる利息制限法の上限以上の金利で支払ったお金と、現在の金利との差額によって過払い金が生まれます。

任意整理の場合は、過払い金の返金を考慮した返済計画を立てることが可能ですが、過払い金の総額が140万円を超える場合は、司法書士が手続きを行うことができなくなり、手続きできるのは弁護士のみとなります。


インターネットサイト上での無料相談に注意


ネットで検索すると、借金の無料相談を行いますというサイトがいくつも検索結果に出てきます。

気をつけなければならないのは、その中に詐欺業者が存在しているということです。

借金の無料相談を受けたいという人は、お金に困っている人ですから、そういった人を狙った闇金業者や、個人情報の収集を狙った業者などが、無料相談という嘘を掲げて、騙す手段も少なくありません。

無料相談を行うならば、

どこの団体に所属しているのか?

弁護士資格や司法書士の資格があるのか?

についても必ず確認してから行うようにしてください。


まとめ


借金の相談をするためには、弁護士に相談費用を払うしか方法がないと思い込んでいた人も多かったと思いますが、この記事を見てわかる通り、無料で借金の相談に乗ってくれるところはかなり多いのです。

悩んでいるだけでは借金の問題は解決しません。逆に解決方法を探さずにいることは無駄に苦しい借金生活を長引かしてしまうことになるでしょう。

アドバイスや、専門機関を紹介するといったことまでしかできないところもありますが、消費生活センターや、法テラスのように任意整理の手続きまで請け負ってくれるところもありますので、多重債務に陥っても1人で悩むのではなく、なるべく早く相談して解決方法を見つけることが大事だと思います。
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