会社が給料を払ってくれない・・・知っておこう集団訴訟の方法と準備!

2018年09月28日
労働
会社が給料を払ってくれない・・・知っておこう集団訴訟の方法と準備!
雇用されて仕事をしている人にとって絶対に避けたいのが会社とのトラブルで、特に給料未払いはなんとしてでも避けたいですね。

しかし給料未払いトラブルは珍しくなく、特に会社が危険な状態の時に起こりやすいです。

そんな時必要となってくるトラブル解決法の一つが、集団訴訟です。

自分が巻き込まれた時に対処できるようにするため集団訴訟の方法と準備について知っておくことがおすすめです。

そこで集団訴訟について詳しくご紹介しますので是非参考にしてください。

1.給与未払いでの集団訴訟は可能


まず最初に知っておかなければいけないのが、そもそも給料未払いで集団訴訟は可能なのかどうかです。

まず、集団訴訟は条件が当てはまった場合のみ可能となります。その条件となるのが下記の3点です。

・相手が同じ権利や義務がある
・訴訟目的が同じ原因で引き起こされている
・訴訟目的が同じような種類であり、法律上同じ原因によって引き起こされている

分かりやすくすると、訴訟相手が一緒もしくは同じ権利や義務を持っていないとダメで、訴訟内容が一緒もしくは内容は多少違っていたとしても同じ原因じゃないと集団訴訟はできません。

では給料未払いの場合どうなるのかですが、同じ会社で働いている人とその会社に対して集団訴訟は可能となりますし、場合により関連会社の人でも訴える会社と訴える内容が一致すれば可能となります。

1-1.裁判をする場所に注意を


同じ会社に対してなら給料未払いの集団訴訟が可能ですが、一つ注意しなければいけないポイントがあります。

そのポイントとなるのが、裁判をする場所です。訴えを起こす場合、訴える相手の地域で裁判をするか、それとも訴える側の地域で裁判をするか選択する必要が出てきます。

どちらを選んだとしても集団訴訟は可能です。

しかし、集団訴訟は裁判をする場所を同じにする必要があるため、状況次第では同じ相手で同じ内容でも一緒に裁判することができず、同じ相手で内容も一緒なのに別々の集団訴訟をしなければいけなくなります。

全国に営業所があり各地から集団訴訟をしようと考えているのなら、その地域ごとではなく本社があるところで裁判するのがおすすめです。

2.集団訴訟をするなら2人以上の原告でOK


集団訴訟で知っておきたいポイントの一つが、何人からなら可能になるのかです。

集団訴訟は何人いなければできないという決まりがありません。

そのため2人など少人数だったとしても集団訴訟として裁判ができます。

ただ、2人や3人など少人数でも集団訴訟するのが必ずしもベストな方法となるわけではありません。

少人数だとどのような問題が起こるかを知ってから検討しましょう。

2-1.少数だとメリットが得られにくい


集団訴訟は、1人が負担する裁判費用を抑えることができたり、証拠を集めやすいなど様々なメリットがあります。

ただ、少数だとこれらのメリットが得られにくくなってしまうため必ずしも集団訴訟が良いわけではありません。

仲間が少なければ少ないほど1人が負担する費用が増えてしまい、状況次第では1人で訴えを起こしてもさほど変わらない場合があります。

また、裁判で非常に重要な証拠も少なければ少ないほど集まりにくくなり、裁判で負けてしまう可能性も高まります。

集団訴訟をして勝ちを手に入れたいのであれば、できるだけ仲間を増やすようにして勝てる可能性を高めるようにしましょう。

3.集団訴訟で未払い給与を勝ち取れる?


集団訴訟をするとして一番気になるのが、本当に未払い給料を勝ち取れるのかです。

給料は労働基準法24条に5つの原則が定められています。

・通貨支払いの原則
・直接払いの原則
・全額支払いの原則
・毎月1回以上支払いの原則
・一定期日支払いの原則

これら原則があることで集団訴訟だけでなく個人的に訴えを起こしたとしても勝ち取るが可能になります。

しかし、必ず勝ち取れるわけではなく証拠がどのくらいあるのかで変わってきますので、勝ち取るためにもなんとしてでも有力な証拠を用意する必要があります。

3-1.労働と給料未払いの証拠を集めよう


裁判官は中立の立場で判断しなければいけませんので、判断材料次第ではどんなに相手が悪かったとしても訴えた側が負けてしまう可能性があります。

そうならないためにも証拠が必要で、給料未払いの場合は労働と給料未払いの証拠を集めることが大事です。

労働の証拠はさほど難しくなく、タイムカードがあればタイムカードのコピー、なければ出勤簿や業務日誌など働いているとわかる証拠でOKです。

給料未払いは本来訴える側ではなく訴えられた側が支払いをしたという証明をする必要があるのですが、万が一の場合に備えて用意しておくことがおすすめです。

給料明細や源泉徴収票、そして給料口座などの履歴を用意して備えましょう。

4.2つの請求方法があることを知っておこう


集団訴訟の方法や準備を知っておくことが大事ですが、それだけでは不十分です。

裁判で勝訴すれば相手に支払い命令が出るのですが、しかしそれで100%支払ってもらえるわけではありません。

裁判では命令は出しても請求することはしませんので、相手が支払ってもらえない場合請求することが必要となります。

集団訴訟だけでなく個人的な訴訟でも弁護士に依頼しているのであれば弁護士が請求してくれますが、万が一の場合に備えて方法を知っておくことがおすすめです。

4-1.請求書を 作成し会社に送る


裁判からの支払い命令が出たとしてもどこにどのようにして支払いしなくてはいけないのかがわかりませんので、訴えて勝訴した側はどこに支払いをしてもらうのか明確にするため、請求書発行が必要になることが多いです。

請求書発行すると支払いしてくれる企業が多いのですが、しかし、中にはそれでも支払いしてくれないところもあるため、違う方法で請求する必要があります。

4-2.内容証明郵便にて請求する


訴訟をする前にも証拠を残す方法として使われている内容証明郵便ですが、裁判で決着したあとでも使われています。

裁判後の場合は証拠を残すというよりも相手に確実に請求をする意味、そして警告の意味も含め使うようにしています。

無視すると強制執行に移行しますと警告しつつ請求をし、それでも支払いしてもらえなかったら強制執行に移行しましょう。

強制執行も裁判同様に個人で行うのは大変ですので、弁護士に依頼して行うことがおすすめです。

5.給料未払い 集団訴訟・まとめ


給料未払いを費用を抑えつつできるだけ高い確率で勝ち取るためにも集団訴訟が有効手段です。

仲間が多ければ多いほど集団訴訟で相手を訴えるほうが良いですが、自分が持っている証拠が少なかったり勝ち取るためには不十分だと感じているのなら、少人数だとしても集団訴訟の検討がおすすめです。

給料未払いは泣き寝入りをしてはダメです。

会社が厳しい状態だったとしても情けをかけずに給料を勝ち取るようにしましょう。
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