国民生活センターで相談するメリットを徹底解説!

2019年10月11日
詐欺・消費者問題
国民生活センターで相談するメリットを徹底解説!
消費者トラブルに遭遇して悩んだら、1人で悩まずに相談する場所として認知されている機関が、国民生活センターです。

実際にトラブルを起こす頻度は少ないと思います。

そのため、どのような機関なのか知っている人は少ないでしょう。

はじめて相談する人は、どのような場所なのか理解しておかないと、スムーズに相談が行えません。

国民生活センターへの相談をお考えの方は、この記事を参考にしてみて下さい。


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1.消費者トラブルを相談できる国民生活センターとは


消費者に対して3つのサービスを提供している機関です。

【サービス内容】

  • 消費者トラブルの情報収集と消費者に対する注意喚起

  • 消費者と事業者間のトラブル相談、紛争解決

  • 生活に関する情報の提供


1-1.国民生活センターと消費者センターの違い


結論から説明すると、運営者が異なります。

  • 国民生活センター…国が設置している独立行政法人

  • 消費者センター…地方公共団体が設置している行政機関


サービス内容は同じです。

また、双方間で情報共有や連携を図っています。

そのため、どちらに相談しても基本的には大丈夫です。

消費者センターにつきましてはこちらのコラムでもとりあげておりますので、参考にしてみて下さい。

⇒消費者センターへ相談する際に押さえておきたいポイントを徹底解説!


2.相談するメリット満載!国民生活センターの魅力


国民生活センターに相談することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

実態を深く知ることで、その便利さを感じることができるでしょう。

ここでは、国民生活センターの魅力について紹介します。


2-1.土日祝日も相談できる


消費者センターは平日にしか相談できませんが、国民生活センターでは、土日祝日も相談できます。

Webサイトでは、相談窓口の電話番号の一覧を確認できるので、相談したい窓口の電話番号を検索して連絡をかけてみましょう。

便利なため覚えておきたいサービスが、総合窓口でもある消費者ホットラインです。

電話番号「188」に電話をかけると、住まいの近くにある消費者センターに自動的に繋げてくれます。

また、土日祝の場合は国民生活センターに電話がつながるのです。

どこに電話をかけていいのか分からない人は「188」にかけてみましょう。

トラブルに関する相談や対応のアドバイスをもらうことができるはずです。


2-2.多重債務に関する相談窓口も用意されている


大手企業でも安定しているとは言えない時代となりました。

突然のリストラや収入の減少、病気など、さまざまな理由によって借金をしてしまう人も少なからずいるのが現実です。

そのような人は、借金を期日にまでに支払うために、他の金融機関から借り入れを行うなど多重債務に陥ってしまっている可能性が極めて高いのです。

多重債務に陥ってしまうと、どれぐらいのお金を借りているか、返済プランなどを整理することが困難になります。

そのような状況に陥ってしまったときも、国民生活センターに相談することで、返済プランを作成してくれます。

多重債務に追われて返済プランの整理ができていない場合は、相談をしていましょう。


2-3.個人情報に関する苦情にも対応している


個人情報の保護法によって、個人情報の流出は厳重な体制が整えられています。

しかし、ネット社会は、いつどこで個人情報が流出してもおかしくありません。

利用していたサービスの会社がハッキングされて、個人情報が流出してしまうこともあるのです。

「身に覚えのない場所から勧誘の電話がかかってきた…」

「身に覚えのない会社から不当な請求書が届いた」

など、個人情報に関するトラブルの相談も国民生活センターは乗ってくれます。

個人情報保護委員会が設置されているのです。

個人情報流出の被害が出た場合は、気軽に相談してみましょう。


2-4.ADR(裁判外紛争解決手段)を利用できる


ADRは裁判を起こさずに、消費者と事業者の間に入り仲裁してくれるサービスです。

和解を目的としています。

さまざまな分野の専門家が仲裁に入ってくれるので、安心できます。

また、民事裁判を起こすよりも少ない費用負担で、短い時間で相手と和解できるというメリットがADRにはあります。


2-5.消費者団体訴訟制度を利用できる


ADR(裁判外紛争解決手段)は便利なサービスですが、そもそも相手側が話し合いに参加をしてくれることが大前提の条件となります。

相手側が話し合いに参加してくれなければ、ADRのサービスは利用できません。

その際に利用したいサービスが、消費者団体訴訟制度です。

不当な事業者に対して民事訴訟を起こしてくれます。

しかし、消費者団体訴訟制度は同じ被害者が多くいなければいけません。

裁判を起こして解決しなければいけないと機関が判断した場合にのみ、訴訟が始まります。

まだ、実例が少ないということが消費者団体訴訟制度の実情です。


3.国民生活センターで実際に解決された相談事例


2019年に入っても、さまざまなトラブルが解決されています。

ここでは、実際に解決された相談事例を紹介します。

Webサイト上では下記の内容の他にも、さまざまな相談自営が掲載されています。

悩んでいる内容と類似の事例がないかを確認してみても良いでしょう。


相談事例.解約料不要期間内なのに解約料を請求された光回線


光回線の事業者から、契約の自動更新に関する通知が届いた。

解約料が発生しない期間が残り1ヵ月あったので、別の事業者の光回線に乗り換えることにした。

新しい光回線の工事は、解約月の月末に終了したため、月末に解約手続きを行った。

そしたら、解約した会社から

「解約手続きには、6営業日かかるため、実際の解約は翌月になってしまうことになります。そのため、解約料が発生します。」

との説明を受けた。

自動更新の通知に記載されていた解約に関する説明を読んでも6営業日かかると記載はなかった。

高額な請求をされたため、納得ができない。


解決事例


国民生活センターで調べたところ、契約の自動更新に関する通知の解約に関する記載を読んでも、解約手続きに6日営業日かかると記載されていなかった。

しかし、事業者の公式ホームページには解約手続きに6営業日かかると記載されていた。

今回の場合は、契約の自動更新に関する通知を読んで消費者が解約手続きをした。

そのため、消費者側の確認不足もあるとは言えども、誤認してしまう可能性は極めて高い。

このような説明を事業者側に説明して、光回線の事業者の解約料の請求は無効となった。

この事例の場合は、解約料の請求が無効となったが、携帯や光回線などを解約する場合は、なるべく早いタイミングで行うことが大切。

このようなケースはトラブルが発生しやすい。


4.国民生活センターへ相談する際の工夫点


国民生活センターに相談することで、さまざまなメリットがあることは理解いただけたと思います。

スムーズに相談するために、次のような工夫をしましょう。

とくに、初めて相談する人は準備が足りずに何度も足を運んでしまうこともあるので、この項目を読んで事前準備をしてみて下さい。


4-1.相談は本人がすること


相談は、原則として本人がしましょう。

相談者が未成年者の場合は、保護者と一緒に同行して相談します。

本人が相談しなければいけない理由は、どのようにしてトラブルが発生したのが具体的に聞き出すためです。

代理人だと質問に応えられない場合があります。

それでは、相談を解決できないのです。トラブルになるまでの過程も具体的に聞かれるため、必ず相談は本人が行うようにしましょう。

怪我や病気を患っているため訪問することができないなど、病むを得ない状況の場合のみ代理人でも相談できます。


4-2.個人証明書を用意しておく


相談時には個人を証明する書類の提出が求められます。

健康保険証や年金手帳、運転免許証など個人が確認できる証明書を用意しておきましょう。

顔写真が載っている運転免許証やナンバーカードを持参しておくと安心です。

顔写真が載っている身分証明書を持っていない場合は2つの証明書を念の為、用意しておきましょう。


4-3.相談内容をまとめておく


時系列でトラブルが発生するまでの流れをまとめておくと分かりやすく説明できます。

また、商品を購入したサイトをプリントアウトしたり、振込証明書、実際の商品など証拠となるものをまとめたりしておきましょう。

実際に商品が大きい場合は、スマホなどで写真撮影、動画撮影しておくと相談しやすくなります。

スマホの画像や動画を見せながら説明することで、相手に伝わりやすくなるでしょう。

国民生活センター相談


5.まとめ



  • 国民生活センターは、土日祝でも営業しているため、忙しいビジネスパーソンも相談ができます。

  • ADRや消費者団体訴訟制度なども利用できて便利です。解決方法や対応方法が分からなくても、親身に相談に乗ってくれるので安心しましょう。

  • スムーズに相談をするためにも、相談内容は時系列に詳しく書いて情報をまとめておきましょう。

  • 光回線の解約や携帯電話の解約に関するトラブルは多いです。このような事例がサイト上に掲載されているため、抱えている悩みと類似の相談事例がないかを確認してみましょう。対応方法などがわかって安心できるはずです。まずは、該当する相談事例があるのかどうかを確認してみましょう。



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