医療裁判が難航化しやすい理由と代わりに検討したい医療ADRについて
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医療ミスなどで被害を受けた際に、医療機関側を訴えたいと思う人は多いです。
医療過誤によって、大切な家族が亡くなってしまった場合は、その悔しさや悲しい気持ちを抑えることは難しいのものがあるでしょう。
しかし、医療裁判では患者側が敗訴することが非常に多く手、実際に勝訴して希望通りの結果を得ることが少ないという結果が現状です。
ここでは、医療裁判が難しいと言われる理由や、医療過誤の被害を受けた際に検討したい医療ADRの制度について詳しく記載しています。
医療過誤の被害に遭って悩んでいる人は、ぜひ記事を読んでみてください。
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医療裁判が難航化しやすい理由
医学の分野は日進月歩進化をしているため、医師免許を持っている弁護士を雇っても裁判は難航してしまうのです。
そのため、医療裁判は裁判の中でも異質な裁判として取り扱われます。
ここでは、医療裁判が難しいと言われる理由について、詳しく紹介していきます。
立証責任は患者側にある
患者（原告側）が、医師の過失で結果（怪我や具合の悪化、死亡の事実）を立証しなければいけません。
手技ミス、縫合不全ミス、診断ミス、なにが理由なのかを立証しなければいけないのです。
医療機関側はミスをしていないことを立証する必要はありません。
患者が証拠を集めることは難航しやすい
立証責任が患者側にあることは説明をした通りです。
医療過誤が起きたことを患者側が立証するためには、証拠を収集しなければいけません。
しかし、そのような証拠は医療機関にある場合がほとんどです。
患者側が、どのように証拠を収集していくのかは、医療裁判の昔からの課題です。
近頃は、患者側が診察記録の開示を医療機関側に求めれば、医療機関側には開示義務が発生するので公開してくれるようになりました。
昔と比較すると証拠収集は安易になったかもしれません。
それでも、カルテ改ざん等のリスクがあるので、医療機関側に優位な立場になりやすいと言えるでしょう。
医療裁判は領域が広い専門分野のため難航する
医療の分野は専門的で難しいです。
また、他の分野とは異なって、医療は日進月歩進化をしています。
医師たちは、専門知識を身につけることはもちろん、最新の医学に関する知識や技術の習得に励んでいるのです。
このような医師と対等に論争を繰り広げられる弁護士は、なかなかいません。
高度な専門知識を要するため、医療裁判は難航しやすいのです。
医学文献を揃えるために莫大な費用がかかる
医学文献は、専門書のため１冊当たりが非常に高額です。
1冊数万円する専門書も多くあります。
弁護士や公認会計士などの他の専門家の場合は、参考書を購入せずにネット上の情報を収集することがあります。
しかし、医学文献にネット上の情報が利用されることはありません。
理由は、ネット上の情報は出典先が不明で、本当に正しい情報かどうか分からないためです。
そのため、医学文献は専門書のみ取り扱われます。
医療裁判を起こす場合は、さまざまな医学文献を揃えなければいけません。
そのため、莫大な費用がかかってしまうのです。
協力医を確保することが難しい
近頃の医療は高度化していて細分化されています。
そのため、医師同士が協力し合い治療を行う機会が増えました。
医師としてネットワークを築きあげることが求められているのです。
そのため、医師同士間の人間関係を崩したくないという理由で、同業者を庇います。
中には情報提供をするけれど、裁判中に個人名は出さないでくれと依頼をしてくるような医師もいます。
患者側の味方を積極的にしてもらえる医師は極めて稀です。
弁護士費用が高額になる
医療裁判の際にかかる弁護士費用は高額になります。
弁護士費用の報酬金は、賠償金が支払われた後に発生するものなので問題ないでしょう。
しかし、着手金が問題となります。
着手金は、請求金額に応じて算定されることが多いです。
医療裁判で請求する金額は、案件にもよりますが、数千万円以上の金額になることも珍しくありません。
その金額を基に算定されるので、着手金が数百万円かかることもあるのです。
また、先ほども説明しましたが、医学文献は高額な専門書でたくさん集めなければいけません。
そのため、着手金だけではなくて実費も高額になるでしょう。
医療裁判を起こす際は、初期費用が莫大な金額になり、コスト面でも大きな負担がかかってしまうのです。
医療裁判の代わりに検討したい医療ADR
医療裁判は、専門知識が必要になるため裁判が難航することは理解頂けたと思います。
また、弁護士費用の着手金は、請求金額に応じて算定するため数百万円と高額になってしまうことが多いです。
患者側（原告人）は、医療裁判を起こすまで、さまざまな課題が与えられるのです。
そのように難航する医療裁判の代わりに検討したい制度が、医療ADR（裁判外紛争解決手続き）です。
日本弁護士連合会が、2007年9月に患者と医療機関の和解を目的として発足しました。
患者側と医療機関側の双方の意見を弁護士が聞いて、若いに向けて話し合う場を設ける制度です。
このような医療ADRを利用することで得られるメリットはさまざまな効果があります。
医療ADRの相談は、下記の弁護士会で相談することができます。
【相談先】
東京弁護士会 / 第一東京弁護士会 / 第二東京弁護士会 / 京都弁護士会 / 大阪弁護士会 / 愛知弁護士会 / 岡山弁護士会 / 広島弁護士会 / 福岡弁護士会 / 愛媛弁護士会 / 仙台弁護士会 / 札幌弁護士会
費用を安く抑えることができる
医療裁判を起こす際に、着手金や実費が高額になることを説明しました。
医療ADRを利用すると、医療機関側と和解に向けての話し合いができますが、費用を安く抑えることができます。
医療ADRにかかる費用は「成立手数料」「申立手数料」「期日手数料」です。
それぞれ費用は下記の通りです。
【医療ADRにかかる費用について】
申立手数料：10,000円（税抜）
期日手数料：5,000円（税抜）
成立手数料：和解金の金額に応じて変動する
双方の和解までスピーディーに進めることができる
医療裁判をするためは、勝訴に向けて証拠や献集めなどを行います。
また、医療裁判で医療過誤を立証することは難しいため、医療裁判は長期化されることが少なくありません。
しかし、医療ADRを使用すると期間が短縮できます。
大体の話し合いが半年で終了します。
1回の話し合いは約2時間程度で3～4回の話し合いの場を設けます。
そのため、短い期間で和解に向けて行動することができるのです。
医療紛争に詳しい弁護士が担当してくれる
医療裁判を起こす際に、医療に詳しい弁護士を見つけることも手間暇がかかります。
医学の専門知識を持っている弁護士は数少ないです。
そのような弁護士が住まいの近くにいるとは限らないのです。
そのため、医療裁判を行う上では、弁護士探しの段階から難航することも少なくありません。
医療ADRを使用すると仲裁約に入ってくれる弁護士は、医療紛争に詳しい弁護士が担当してくれます。
実績豊富な弁護士が仲裁役に入ってくれるため、安心できるでしょう。
また、実際に双方間で和解することができた場合は、和解契約書を作成してもらえます。
医療ADRのデメリット
医療紛争の特質を踏まえて創立された医療ADR（裁判外紛争解決手続き）は、さまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。
医療ADRは双方の話し合いで和解に向けて行動していく制度です。
患者側が医療ADRの手続きの申し立てをしても、医療機関側が話し合いを拒否した場合は、その地点で終了となってしまいます。
しかし、このような態度をとる医療機関は診療が難しくなってしまうでしょう。
話し合いを拒否する医療機関は実際に少ないです。
また、医療裁判を起こす際は、請求金額を設定することができますが、医療ADRの場合は双方間の話し合いで決めていくことになるので、希望通りの賠償金が支払われない可能性もあります。
このように医療ADRにも、デメリットがあることを理解して申し立てをしましょう。
まとめ
・医療裁判は、専門知識を必要とするため難航しやすいのが大きな特徴です。裁判の中でも異質なものとして取り扱われます。
・医療は日進月歩しています。医師免許を持っている弁護士であっても、進化し続けている医療のスキルを勉強し続けている医師と対等に話せる弁護士は少ないです。実際に、医療裁判で敗訴するケースは極めて高いのです。
・医療裁判を起こす際の弁護士費用（着手金）は、請求金額に応じて算定されていきます。医療過誤の損害賠償金は、数千万円になるケースも少なくありません。
・医療裁判を起こす方法とは別に、医療ADR（裁判外紛争解決手続き）という双方で和解に向けて話し合う場を設ける方法もあります。費用を安く抑えられるという点が大きな魅力で6割近くが和解しています。医療ADRも検討してみましょう。
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