withコイン問題で大損害！！集団訴訟や今後の展開はどうなる？

仮想通貨が大きく注目されている中、続々と新しい通貨が誕生していますが、2018年に誕生したのがwishコインです。

期待された仮想通貨の一つでしたが、上場後の価格がICO時よりも10分の1に下落し購入者に大きな損失を与えてしまいました。

この問題は大々的ニュースとなっていないため、一部の人しか知らない問題ですが、これから仮想通貨や株など様々な投資を考えている人は知っておいたほうが良い問題です。

そこで、withコインは何が問題でトラブル発展したのか、そして集団訴訟や今後の展開はどうなるのかをご紹介します。

1.withコインとはそもそもどんなもの?

まず知っておきたいのが、そもそもwithコインとはどのようなものなのかです。

withコインは有名なビットコインと同様で仮想通貨の一つになります。

仮想通貨は暗号化されたデジタル通貨で、お金と同様の価値があります。

ただ、お金と同様の価値があってもお金のように国が価値保証をしていないため、価値変動が非常に激しく、最悪の場合無価値になってしまう可能性もあります。

激しい価値変動があることで所有すると大きく儲けることもできますし、その逆に大きな損をしてしまうこともあります。

withコインも同様に価値変動があり、価値が上がればお得になり下がれば損することになります。

1-1.wishコインはマイナー仮想通貨

登場して間もないからという理由もありますが、wishコインは非常にマイナーな仮想通貨になります。

仮想通貨は投資のために作られているわけではなく、本来デジタル通貨として買い物ができるようにするため作られています。

wishコインも同様ですが、しかし、日本では通貨として使えるお店がないため、日本では投資目的がメインです。

様々な仮想通貨がwishコイン同様に日本で通貨として使えないため、投資目的にしか利用されていなくても特に不思議ではありません。

2.被害総額20億円という巨大な集団訴訟が提起されるかもしれない

withコインはビットコインと同様の仮想通貨でお金同様の価値があると分かったところで、次に知っておきたいのが、なぜ集団訴訟される可能性があるのかです。

このポイントをよく理解することが重要です。

withコインは開発者を名乗る松山が取引所上場前に大々的に宣伝をして購入者を集めるようにしました。

上場してから興味を持った人が購入したのですが、その後価値が10分の1になり大きな損失がでています。

その損失額が総額20億円と膨大で被害人数も非常に多く、被害発生の原因が開発側にあるとして集団訴訟される可能性があります。

2-1.投資や投機なら自己責任じゃないの？

どんな投資もそうですが、損が出たとしても基本自己責任になるため、いくら訴えたとしてもお金は返ってきません。

ではなぜ自己責任の投資で集団訴訟の可能性が出るかですが、それは、詐欺の可能性があるからです。

自己責任の投資でも詐欺や虚偽により相手を騙すと売買契約が無効になる可能性があります。

withコイン開発者の松山の宣伝内容に虚偽が多く見られるため、売買契約無効が可能だと判断できます。

ちょっとした間違えなら無効にするのは難しいですが、松山は開発完了していないのに完了していると宣伝したり、フィリピンカジノと提携していないのに提携し使用できると言ったりと間違えレベルを遥かに超えた虚偽をしているため、無効は十分可能として集団訴訟されるかもしれません。

3.withコインの何を問題にして集団訴訟になるの?

集団訴訟するためには一つの問題に集団で訴えを起こす必要があります。

ではどんな問題に訴えを起こすかですが、虚偽による契約無効です。

投資は自己責任のところでも触れましたが、withコインは宣伝の内容が事実と大きく異なっているため、虚偽により損失が出でいます。

仮想通貨に限らずどんな契約でも嘘をついて契約させるとクーリングオフ制度が使えなくても契約無効にすることができます。

契約無効にできると現在の価値で返金されるのではなく、購入時の価値で返金されるため全額回収が可能となり、訴訟費用を考えても最小限の損害で抑えることができます。

投資は自己責任で損が出ても諦めるしかないと思う人もいるかも知れませんが、今回の問題は投資以前の問題となるため諦めるよりも戦い勝ち取るのが望ましいです。

3-1.なぜ個人ではなく集団訴訟？

集団訴訟ではなく個人的に訴えればよいのではと思うかもしれませんが、被害者が多ければ多いほど集団訴訟にしたほうが得策です。

個人的に訴えるのでもよいのですが、しかし、いくつかの問題が発生し、思うような展開にならない可能性が高くなります。

まず大きな問題が、訴訟にかかる費用です。

訴訟するのはさほどお金はかからないけれども裁判で戦って勝ちを得るためには弁護士の力が必要になります。

弁護士に依頼すると訴訟内容にもよりますが50万円や100万円以上と相当お金がかかります。

損失額が弁護士費用よりも少ない場合、弁護士に依頼するだけでも赤字の状態になってしまうため、訴訟する意味が薄れてしまいます。

また、証拠が集めにくかったり相手が裁判で忙しすぎて裁判にならず時間がかかってしまったりなどデメリットが出てしまいます。

これらデメリットを減らすためにも集団訴訟にして費用を抑えつつ訴えるのがおすすめな方法です。

4.withコインの集団訴訟の今後の展望

withコインの集団訴訟の今後はどうなるのかですが、2018年9月時点では集団訴訟はしていません。

ただ集団訴訟をするために被害者を集めている段階なので、実際に訴訟に発展する可能性が極めて高いです。

虚偽内容が悪質性が高いため勝てる可能性が十分あります。ただ、いくつか問題があるため望んだ最終結果になりにくいです。

まずいちばんの問題がwithコインの倒産です。

withコインを開発した会社は訴えを起こしていない現時点でも相当危ない状態で倒産寸前と言われています。

この状態の会社に訴えを起こしたとしてもお金が返ってこない可能性が圧倒的に高いです。

虚偽をした松山に訴えを起こす方法もありますが、被害額が膨大なため勝ち取ったとしても無い袖は振れないとして返金される可能性が低いです。

実際にお金を返してもらうとなると難しい集団訴訟になってしまうため、返金を諦める必要があるのかもしれません。

5.集団訴訟　withコイン・まとめ

withコインは虚偽により購入を促したことが大きな問題点であり、集団訴訟に発展しても仕方ないと言えます。

できれば勝訴してしっかり返金してもらうことが一番ですが、実際勝ってもお金が返ってこない後味が悪い結果になりやすいのが正直なところです。

もし今後同じような問題が発生し集団訴訟を考えているのなら、withコイン集団訴訟問題を思い出し、本当に参加するべきなのかどうかをよく検討してください。