マルチ商法の詐欺被害は増えています。
この詐欺の特徴は、仲の良い友人から勧誘されて断りづらいということが挙げられます。
また、同時にお金に困っている状況で冷静な判断ができなくなってしまい、マルチ商法に入会してしまうという人も多いです。
ここでは、マルチ商法の
詐欺事例をはじめ、手口や対処法について詳しく紹介します。
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実際に起きたマルチ商法の詐欺事例
マルチ商法の悪質な商売をされたと耳に聞いたことがありますが、実際にどのような詐欺事件が起きているのでしょうか?
ここでは、実際に起きたマルチ商法の詐欺事例を紹介します。
詐欺事例①:化粧品(被害総額30万円)
海外から最新の化粧品が販売されるため、この化粧品を今の地点で購入しておけば、高い利益を付けて売ることができると説明を受けたのは40代の女性。
「入会金」という名目で、30万円を紹介会社に振り込ました。
しかし、商品が送られてくる期日を過ぎても、化粧品が送られてくることはありませんでした。
その紹介会社に電話をかけても、対応してもらえないという。
詐欺事例②:健康食品(被害総額50万円)
給与が低くて副収入が欲しいと思っていたときに、友人に呼び出されて
「友人に健康食品を紹介するだけでお金を稼ぐことができる」
「50万円の収入も夢じゃない」と説明を受けた20代男性。
副収入が稼げたらいいなと思ったで、友人から健康食品を買い取った。
しかし、健康食品が売れることはなくて、在庫だけが残ってしまった。
詐欺事例③:浄水器(被害総額50万円)
会社の業績が悪くて悩んでいたときに、友人から連絡があった。
「
良い儲け話がある」という話だったけれど、リストラされるかもしれないとも悩んでいたので、半信半疑で話だけでも聞いておこうと思った。
会場では
「月100万円稼いでいる人もいる」
「アジア圏にネットワークを拡大していくので、必ず商品は売れる」
「もしも売れなくても、会社がサポートしてくれるから安心」
と謳われていて、勢いで契約をしてしまった40代男性。
入会金として50万円支払った。
浄水器を売るビジネスだったが、全く売れることはなかった。
サポートが付いていると言っていたので、お問い合わせをしたが繋がることはなかった。
詐欺事例が怖い!マルチ商法の特徴について
マルチ商法は、特定商取引法の中で連鎖販売取引と定義されていて合法とされています。
ねずみ講と異なる点は、特定の商品を取り扱って事業が営まれている点と違法行為に該当しないという点です。
商品の売上数に応じてランクが付けられて、ランクに応じた収入を得ることができます。
たくさんの商品が売れるようになると高い収入を得ることもできます。
事例のように詐欺が多いの?マルチ商法の厳しい規定
マルチ商法に入会をすれば、お金を稼ぐことはできるでしょうか?
結論から説明すると、お金を稼ぐことはできます。
しかし、マルチ商法は特定商取引法上で
厳しい規制が設けられています。
法律の沿った行動で販売している人は非常に少ないのが現実です。
法律上で、どのような規制が設けられているのかを確認しておきましょう。
また、説明からも分かるように、勧誘相手との関係がギクシャクしてしまうこともあるので、勧誘する際は細心の注意を払ったほうが良いでしょう。
会う口実を相手に説明しない
「2人で美味しいご飯を食べに行きたい」
「素敵な人がいるから、ぜひ紹介したい」
と伝えて相手と会い、その場で勧誘する行為は違法です。
相手には事前に「オススメしたい商品を見て欲しいから会いたい」と説明しなければいけません。
何も説明をせずに、会えたときに勧誘をする行為は違法です。
相手も困惑をしてしまうでしょう。
法律的に違法行為に該当するのですが、何よりも相手は「勧誘したくて誘ってきたのか」とガッカリさせてしまう恐れもあります。
下心で近づくと相手との関係が破綻してしまうので、注意しましょう。
会う口実を相手に説明している人は少ないのが現状です。
しかし、トラブルが起こった際は違法行為に該当するので弱い立場になってしまいます。
誇大広告をする
「簡単に100万円を稼ぐことができる」と不実告知や誇大広告は違法行為です。
相手を加入する場合は、どのような商品をどれぐらい販売すれば、収入はいくらになるのかをキチンと説明しなければいけません。
また、勧誘相手から質問を受けた場合も正しい情報を伝えなければいけないのです。
勧誘したいからと、相手を騙す行為は違法行為に該当します。
また、嘘をついて勧誘した場合は、相手に嘘がばれたときに高い確率でトラブルが発生するでしょう。
相手と良好な関係を保つためにも、嘘をつかないようにしましょう。
強引に勧誘をする
収入が欲しいという動機によって、1度断っている相手に何度もしつこく勧誘を勧める好意や承諾してくれるまで相手を拘束する行為は違法行為です。
特定商取引法の法律では、1度断った相手に対して再勧誘はしないこととルールが設けられています。
仲が良い相手であればあるほど、相手の勧誘は断りづらいものです。
勇気を出して断ってきた相手に対して、しつこい勧誘をしてしまうと、相手を不快にさせてしまい関係が破綻してしまいます。
相手の気持ちを尊重して勧誘を行いましょう。
マルチ商法を始めてしまう理由
マルチ商法は、特定商取引法で厳しい規定が設けられています。
また、勧誘相手との関係を破綻させてしまうかもしれないリスクがあります。
そのようなビジネスを、なぜ始めようとするのでしょうか?
ここでは、マルチ商法を始めてしまう理由について紹介します。
お金に困っていて冷静な判断が行えない
マルチ商法の被害の事例を見れば分かることですが、お金に困っていて、すぐにお金が欲しいという人は冷静な判断をすることができません。
会社の業績が悪くてリストラの可能性があるなど、将来に対して不安を抱えている人も騙されやすくなります。
また、詐欺の被害に遭遇しやすい人は、
借金を抱えている場合が多いです。
このような人が
「誰でも簡単にお金を稼ぐことができる」
「不労所得を得られて老後も安心」
という上手い言葉に惑わらされてしまうのです。
身近な人からの口コミのため信用してしまう
マルチ商法を始めるキッカケとして、親しい友人から声をかけてもらったという理由が多く挙げられます。
相手との信頼関係が出来ていれば、誰もが騙されてしまうものでしょう。
仲の良い友人のことを疑いたくないものです。
しかし、マルチ商法は、このような口コミから広がりを見せます。
マルチ商法の被害に遭遇したら相談をする
マルチ商法の詐欺被害に遭遇をしたら、1人で悩まずに下記へ相談しましょう。
消費者生活センター
消費者生活センターには、消費トラブルに関する専門家が在籍してしまいます。
クーリングオフが適用できるのかどうかを教えてくれたり、相談者に代わってクリーニングオフの手続きを行ってくれたりします。
必要に応じて弁護士も紹介してくれます。
マルチ商法の詐欺に遭遇して、どのように対応すればいいのか分からなくて困った場合は、消費者生活センターを利用してみましょう。
弁護士に相談する
マルチ商法は厳しい規制が法律で設けられています。
マルチ商法に勧誘されたとき、誇大広告で騙されてしまったり、違法行為で勧誘されてしまったりした恐れもあるでしょう。
弁護士に相談すれば、返金や相手との和解の手助けをしてもらえます。
しかし、弁護士費用は割高になってしまうので、被害金が安い場合は、
弁護士費用が高く付いてしまう恐れもあります。
集団訴訟を起こす
マルチ商法の詐欺被害にあったら、弁護士に相談する方法をお伝えしましたが、弁護士費用は高額です。
マルチ商法の組織が大きな場合は、集団訴訟を起こす方法もオススメ。
同じ被害に遭っている人は必ずいます。
まとめ
- マルチ商法の詐欺事例は多いです。消費者生活センターなどには多くのマルチ商法に関する相談が寄せられています。気になる方はチェックしてみましょう。
- 友人に勧誘をされると断りづらい気持ちになりますが、少しでも怪しいと思ったら、断るようにしましょう。
- 借金などに追われてお金に困っている状況では、冷静な判断ができなくなってしまいます。そのような心理状況のときに詐欺に遭いやすいので注意しましょう。
- マルチ商法でお金を稼ぐことはできるかもしれませんが、特定商取引法で厳しい規定が設定されています。また、友人との関係にヒビが入ってしまう恐れもあるので、始める前はジックリと検討しましょう。
- マルチ商法の詐欺被害にあったら、1人で悩まずに相談先に相談しましょう。相談が早いほどクーリングオフの対象となるため、早期に相談することが大切です。
騙されたお金を
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