架空請求詐欺は、警察や消費者生活センターが注意喚起を呼び掛けていたため、被害は減少傾向に。
しかし、2018年度から巧妙な詐欺手口が登場したことによって、再び架空請求や不当請求の詐欺被害は拡大しているのです。
この記事では、架空請求のトレンドや被害に巻き込まれた際の
対応方法について解説します。
身に覚えがない請求が届いて不安な方は、ぜひ、この記事をお読みになられて下さい。
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身に覚えのない請求書!架空請求や不当請求とは
特殊詐欺の中で、オレオレ詐欺の次に多いトラブルが、
架空請求・不当請求詐欺です。
全く利用していないサイトの登録料や利用料金の支払いが求められます。
悪徳業者が顧客名簿を入手して、その顧客に対してメールやハガキで架空請求の連絡を入れてくるのです。
支払わない方が大半ですが、中には「家族の誰かが無断でサービスを利用したのではないか?」など想像して、請求金額を支払ってしまう人もいます。
このような人をターゲットされているため、被害は増加しているのです。
警察庁が公開している平成30年度の詐欺手口別被害状況
オレオレ詐欺 | 9,134件 |
架空請求詐欺 | 4,852件 |
融資保証金詐欺 | 419件 |
還付金詐欺 | 1,910件 |
金融商品等取引 | 62件 |
ギャンブル必勝情報提供 | 44件 |
異性との交際あっせん | 44件 |
その他 | 28件 |
最新の架空請求詐欺の手口を大紹介
平成30年度は架空請求詐欺の被害件数は減少傾向だったのですが、新しく巧妙な詐欺手口が登場したため、再度、被害件数は
増加してきました。
毎年新しい手口が登場しています。詐欺の被害を回避するためには、詐欺の
手口を知ることは重要です。
ここでは、最新の手口を紹介します。
総合電子料金回収センターからの架空請求
2018年下旬頃から増え続けているものが「総合電子料金センター」からの架空請求です。
「通信未納金強制執行対象者」に該当するとして、WEBコンテンツの利用料金、サポート料金の滞納金を請求してくるものです。
24時間以内に連絡を取ることで、WEBコンテンツの継続利用意思がない旨と滞納金の支払いの免除措置がされると謳われています。
しかし、措置の手続きは嘘であり、個人情報を入手することが目的のため返信をしてしまうと
非常に危険です。
Amazonからの架空請求(sms)
2019年度から増えてきたのが、Amazonを名乗る架空請求です。
「有料動画未納料金について」や
「購入商品の注文確認」など名目のメールが届きます。
Amazonで購入した覚えのない商品の場合は、メールに記載されている連絡先をクリックしないように注意しましょう。
個人情報が盗まれてしまいます。
法務局日本民事訴訟管理センターからの架空請求
2018年度に被害が続出したものが、法務局日本民事訴訟管理センターからの架空請求です。
公的機関を装った名前からハガキが届きます。
「消費料金に関する訴訟最終告知」という名目でハガキが届きます。
裁判が開かれることや給与や不動産を差し押さえると脅しの内容が書かれているため、不安になり請求金額を支払ってしまう人が続出しました。
架空請求を解決するという弁護団による詐欺
架空請求は不安になるものですが、そのようなタイミングで弁護士を装う詐欺師から連絡が入ることもあります。
「被害回復の協力をしている者です。」と弁護活動をすると言ってきても信用してはいけません。
弁護士を名乗る人は業者とグルになっているケースが多いです。
架空請求の適切な対応方法
架空請求に遭遇した場合はどのように対応すれば良いのか対応方法を紹介します。
無視して良い架空請求
Amazonなどの企業を装う企業からのメール、総合電子料金回収センターなどの機関からの架空請求のメールやSMSが届いた場合は無視し続けましょう。
電話番号やメールアドレスなどの個人情報が漏れていると心配になるかもしれませんが、ランダムにアドレスや番号を打ち込んで、ランダムにメールを送信しています。
このメールに反応をしてしまえば、
ターゲットにされてしまうので、絶対に返信をすることは控えましょう。
無視してはいけない架空請求
法務局日本民事訴訟管理センターからの架空請求のハガキが届いた場合は、無視してはいけません。
もし、裁判が本当に開かれる場合に無視をしてしまうと自動的に敗訴となってしまいます。
そして、相手が請求してきた金額を支払わなければいけなくなってしまうのです。
そのため、裁判が開かれる裁判所に連絡をかけて、本当に裁判が開かれるのかを確認しましょう。
しかし、ハガキに記載されている裁判所の連絡先は、業者の番号が記載されています。裁判が開かれる裁判所の電話番号をホームページで検索しましょう。
架空請求を支払った場合の対処法
詐欺と気づいたときには悔しい気持ちを持つと思いますが、落ち着いて適切な行動を取ることでお金を取り返せることもあるのです。
ここでは、架空請求を支払った後に、お金を取り戻すための
対処法について解説します。
警察と振込先金融機関に連絡をする
警察と振込先金融機関に、詐欺の被害に遭って、お金を支払ってしまったことを説明しましょう。
警察や金融機関が、振込先の銀行口座が本当に悪用されているのか調査をします。
そして、悪用されている場合は口座を凍結して、口座に残っているお金が被害者に返金されるのです。
しかし、振込先口座からお金を引き出されてしまっていた場合は、お金を取り返すことができません。そのため、詐欺の被害に遭ったと気づいたら、早めに連絡を入れましょう。
消費者センターに相談する
消費者センターは、消費者トラブルに関する専門家の相談員が在籍しています。
不安なことがあれば、相談しましょう。
相談員が代理で業者に連絡をかけてくれて、返金交渉をしてくれたり、必要に応じて弁護士を紹介してくれたりします。
消費者センターでの相談は無料なので、架空請求で少しでも不安を感じるような出来事があれば相談しましょう。
平日の午前9時から5時まで営業しています。土日・祝日に相談したい場合は、国民生活センターの窓口で対応してくれます。
弁護士に相談する
弁護士は
法律の専門家です。
詐欺被害の弁護実績が豊富な弁護士に依頼をすれば、支払ったお金を取り返せるでしょう。
ただし、相手の連絡先や住所が分からない場合などは、お金を取り返すことが難しくなります。
弁護士に依頼したから。必ずお金を取り返せるというわけではありません。
また、弁護士に依頼すると費用が発生します。
詐欺の被害金額が少額の場合は、弁護士費用の方が高くつくということもあります。
よく考えてから、弁護士に相談するようにしましょう。
架空請求詐欺の対策方法
被害に遭わないために、次のような対策をとっておきましょう。
利用しているネットサービスを把握しておくこと
ネットサービスは便利ですが、どのサービスを利用しているのか自分自身で把握しておくようにしましょう。
さまざまなサービスを契約してしまい、利用サービスを把握しきれないと架空請求の詐欺被害に巻き込まれてしまいます。
ネットは便利ですが、利用する責任も自分自身にあると思ってください。
ネットを利用することに対して責任感を持つことで、トラブルに巻き込まれなくなるでしょう。
詐欺に関する理解を深める
被害に巻き込まれないためには、詐欺に関する理解を深めることが大切です。
ニュースなどでは、最新の手口などが報道されることがあります。
こまめにニュースは確認するようにしましょう。また、ネットを利用する子供たちとも話し合うことが大切です。
そうすることで、子供たちも、おかしな画面が出てきても安心して相談してくるでしょう。
まとめ
- 架空請求詐欺は、オレオレ詐欺の次に被害が多い詐欺です。手口は巧妙化しているため、警察で注意喚起が呼びかけられていますが、被害件数は減りません。
- Amazonなどの実在する企業を装う架空請求が増加しています。企業からのメールだと勘違いして返信をしてしまうと、ターゲットにされてしまうので注意しましょう。
- 業者は、メールや電話番号をランダムに打ち込んで、多くの人に通知をしているだけです。返信をしてしまうと、個人情報が盗まれて、騙せる相手として詐欺の標的にされてしまうので無視し続けましょう。
- 裁判からの架空請求の場合は、裁判所に本当に裁判が開かれるのかを確認しましょう。放っておいてしまうと敗訴となってしまい危険です。
- 詐欺だと気づいたら、1人で悩まずに、すぐに相談しましょう。
- 被害に巻き込まれないために、最新の手口などについての理解を深めて、家族で話し合うことも大切です。
- ネットの利用は便利ですが、利用する際は責任感を持って利用するようにしましょう。安易な気持ちで、さまざまなサイトに登録をしてしまうとトラブルに巻き込まれてしまうので注意が必要です。
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