消費者センターへ相談する際に押さえておきたいポイントを徹底解説!

2019年10月10日
詐欺・消費者問題
消費者センターへ相談する際に押さえておきたいポイントを徹底解説!
「消費者トラブルにあったら、泣き寝入りをする前に 消費者センター に相談しよう」

という言葉を1度は耳にしたことがあるかもしれません。

消費者センターとは、どのような場所かご存知ですか?

国民生活センターもありますが、消費者センターとの違いはわかりますか?

実際のところは、あまり多くの方に理解されていないことが多いです。

近頃は、詐欺被害 も増えています。それに伴って、消費者センターを利用する人も増えているのです。

消費者センターへ相談をする際は、事前準備をしておくとスムーズにいきます。

ここでは、消費者センターへ相談する前に知っておきたいことを、まとめてご紹介していきます。

また、情報商材に関する消費者センターにつきましては、こちらのコラムでも取り上げておりますので、是非、参考にしてみて下さい。情報商材トラブルは消費者センターに相談!


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<もくじ>

1.消費者センターとは


消費者センターは、地方公共団体が運営している行政機関です。

消費者トラブルの苦情や相談業務をはじめ、消費者啓発活動につながる情報を提供しています。

消費者安全法では、消費トラブルに関する相談業務を行う施設の設置を東京・大阪をはじめとする各都道府県に設置することが義務づけられています。

各都道府県に消費者センターは設置されているのです。

また、市区町村単位での施設の設置も努力義務とされています。

消費者センターに寄せられた悪質商法に関するトラブルの情報や製品事故の情報は、データ化されて国民生活センターと情報共有されます。


1-1.国民生活センターと消費者センターの違いについて


2つ の機関での大きな違いは運営者です。機関の業務内容には大きな違いはありません。

そのため、国民生活センターと消費者センターは区別が難しくなっています。

国民生活センター…独立行政法人
消費者センター…地方自治体


2.消費者センターの営業について


消費者センターへの相談方法は、電話相談と来所しての相談の2通りの方法があります。


電話で相談する


お住まいにある消費者センターの電話番号を下記URLの一覧表から見つけて、電話をかけましょう。

消費者センター施設内では窓口が細かく分けられているところもあります。

東京都の消費者センターでは「消費生活相談窓口」 「架空請求110番窓口」「高齢者被害110番窓口」「高齢消費者見守りホットライン窓口」 が用意されているため、該当する窓口に連絡するとスムーズな対応をしてもらえます。

電話相談について

  • 受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00

  • 休館日:日曜・祝日

  • 電話番号一覧表はコチラ




消費者ホットライン


国民生活センターが設置している消費者ホットライン「188」に電話をかけると自動音声アナウンスが流れます。

アナウンスに従って、お住まいの郵便番号を入力すると、近くの消費者相談センターの窓口に連絡がかかります。

どこにかけていいか分からない方は、消費者ホットラインを利用しましょう。

外国人の方や障害を抱えている人でも、通訳者をつけることができるので相談可能です。

しかし、相談前に事前の予約が必要となります。

来所相談について

  • 予約時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00

  • 休館日:日曜・祝日




3.相談をする際に知っておきたいこと


消費者センターへ相談する前に、次のことを理解しておきましょう。


3-1.消費トラブルの相談は本人が行う


トラブルの原因や発生日など、状況を詳しく理解するためには、当事者から話を聞かなければいけません。

そのため、相談は当事者の本人が行うようにしましょう。

止むを得ずの状況に限り、代理人の相談を受け付けています。


3-2.消費トラブルに関連する内容かを確認する


消費者センターに相談できる内容は、消費トラブルに関連すること です。

労働問題や近隣トラブルのようなトラブル相談は受け付けていないので注意しましょう。

あくまでも、悪質商法や製品事故などの消費に関する相談窓口となっています。


3-3.関係ないことも聞かれることを理解しておく


トラブルに関係がなさそうな話(商品金額、店舗販売か通信販売か、クレジット会社名)も聞かれることがあります。

しかし、これらの話が消費者行政のために役立つ参考資料となり、消費者トラブルを防止するための情報として役立ちます。

消費者センターに相談する際は、関係ないことも聞かれることを理解しておきましょう。


3-4.契約書類を手元に用意する


消費者センターに相談をする際は、契約書類などの資料を手元に用意しておきましょう。

また、消費者トラブルについての内容を時系列別にまとめておくと、相談はスムーズに進んでいきます。


4.消費者センターの相談できる内容


消費者センターで相談できる内容を確認しておきましょう。


4-1.ネット・電話


電話やネットに関連する相談としては、架空請求やネットオークション 、ネット予約などのトラブルです。

特にネットの普及によるフィッシング詐欺は増加していて、架空請求の数は増加の一途を辿っています。


4-2.衣食住


衣食住に関連する悩みとしては、さまざまなものがあります。

10代や20代の消費者が、はじめて賃貸物件の契約を交わす際に、重要事項証明書などを読まず、契約に関する知識がない故にトラブルを起こしてしまうことが良くあります。

そのような悩みを消費者センターで相談できます。

また、フリマアプリで洋服や小物を購入する機会は増えましたが、写真と実物が大きく異なるという被害が増えているので注意が必要です。

衣食住に関するトラブルの相談は、たくさん寄せられています。


4-3.趣味・レジャー


インターネットの普及によって、旅行やレジャーに行く際は、ネット予約で予約を取るようになりました。

ネット予約はボタンを押せば完了してしまいますが、キャンセルする場合の条件などを良く読まなければ、トラブルが発生してしまいます。

実際に、消費者センターに多くの相談が寄せられています。


4-4.危害・危険


製品に異物が混入している場合や商品に欠陥がある場合などがあります。このような製品事故も消費者センターへの相談内容となっています。


4-5.保険・金融・クレジット


さまざまな種類が用意されている保険、金融、クレジット商品を適切に選ぶことは難しいです。

近頃は金融庁に登録をせずに違法営業して金融商品を販売する悪徳業者も増えてきました。そのような消費者トラブルも相談可能です。


4-6.学習・おけいこ


スキルアップのために習い事を始める人は少なくありません。

しかし、近頃は高額塾と呼ばれて学費だけが高くて、学習内容の中身がないスクールも存在します。

このような悪質商法のスクールに関するトラブルの被害相談も増えています。


4-7.広告・表示


インターネットの普及によって、インターネットやSNS上では、さまざまな広告が表示されています。

それらの広告の中には、誇大広告と呼ばれる違法な行為で表示されている広告も存在します。

広告を信じて商品を購入したけれど、実際には広告のような効果が見込めなかったという相談も後を絶ちません。


4-8.美容・衛生


美容商材などは高額ですが、女性から人気を集めています。

高額だからと効果が必ず見込めると過度な期待を抱く女性も少なくありません。


4-9.副業・内職


働き方改革の影響を受けて、副業を開始するビジネスパーソンは増えています。

しかし、そのような背景で高額塾や高額情報を提供する副業詐欺が増え続けているのです。


4-10.若者に多い相談


若者の場合は高額商品の購入経験が極めて少ないです。

そのため、契約内容を確認せずに契約をしてしまう消費トラブルが後を絶ちません。

また、マッチングアプリの登場による出会い系サイト上でのトラブル被害も増えています。


4-11.高齢者に多い相談


高齢者の一人暮らしは増えています。そのような高齢者を狙った訪問販売でのトラブルも多いです。

高額な商品を強引に売りつけられてしまうケースも少なくありません。


5.法人も消費者センターを利用できるのか


残念ながら、法人のお客様は消費者センターを利用することはできません。

法人間の取引に関するトラブルは原則、当事者間で解決することとなります。

当事者間で解決が難しそうな場合は、弁護士に仲裁役として入ってもらいましょう

消費者センターへ相談


6.まとめ


消費者センターは、各都道府県に設置されているので、消費者トラブルに遭遇をした場合は1人で抱え込まず、泣き寝入りをする前に相談をしましょう。

消費者センターへ相談をする際は、契約書やパンフレットなど商品を購入するまでに至った証拠を集めておきましょう。また、スムーズに相談できるようにトラブルが起きるまでの流れを時系列で整理しておくと便利です。

消費者センターでは、消費者トラブルに関する相談が行えます。自分の悩みが該当するのか確認しましょう。

消費者センターは、日曜日は休館となっています。日曜日にしか時間が確保できない方は、国民生活センターを利用しましょう。

また、消費者センターによる返金事例などは、こちらのコラムで紹介しておりますので、是非、参考にしてみて下さい。消費者生活センターでの詐欺被害、契約トラブルの返金事例を紹介


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