個人情報流出による集団訴訟！事例を挙げて解説！

様々な場所で昨今問題になっている「個人情報流出問題」。

不安要素にもなりかねない、重要な問題が次々と起こっている中、個人情報流出に対しての集団訴訟について、いくつかの事例やポイントを解説していきます。

1.個人情報流出で集団訴訟は可能?

個人情報が流出したことでの集団訴訟は可能です。

個人情報が割れてしまうと、次のような被害に遭うリスクがあるので、十分に集団訴訟を提訴する理由になります。

・勧誘、営業

個人情報が流出すると様々な勧誘や営業をされる可能性があります。

良質なものであれば問題ありませんが中にはネズミ講や役に立たない商品の販売などとても悪質なものもあります。

ネズミ講の悪質さは世間にも広まりましたが、骨董品や風水など占い系のアイテムを高額で買わされる事件が多いようです。

・ストーカー

特に若い女性が警戒しなければならないのがストーカー被害です。

ストーカー被害事例はかなり多いにも関わらず、実害が無ければ警察は動かないことがあります。

また、動いてくれたとしても軽い注意や、被害者に近付かないという誓約書を書かせる程度に留まっているのが現状です。

・詐欺

個人情報が流出することで詐欺に遭うリスクがあります。

特に高齢者を狙ったオレオレ詐欺が有名です。

少子高齢化が進んでいることから、被害者が増加することが予想されます。

近年の詐欺グループはレベルが上がっているので、捕まえるのも容易ではないでしょう。

・サービスの不正利用

登録しているアプリやサービスからクレジットカードなどの情報が流出してしまうと不正利用される可能性があります。

金銭的被害を受ける前に、限度額を設定するなどの対策をしましょう。

ただし、ログインされてしまうと設定は変更されてしまう可能性が高いので、被害を確認したらすぐにカード会社へ連絡し、引き落としを止めてもらいましょう。

また、自分に非がない場合は補填が行われる可能性が高いです。

2.ベネッセの集団訴訟

2014年にベネッセから大量の個人情報が流出しました。

容疑者はベネッセの関連会社の社員で、動機は個人情報を売ることで借金の返済をするためであったと言われています。

この事件でベネッセは被害者に500円分の金券を配りましたが、大切な個人情報を流しておきながらそれをたったの500円で解決しようとした姿勢に憤りを感じ、被害者団体からの集団訴訟が提起されました。

この集団訴訟は、「実際に被害が出ていない」「ベネッセは賠償する姿勢を見せた」「個人情報を利用した勧誘、営業は日常的に行われている」という理由から地裁では原告の敗訴となりました。

原告は控訴する予定です。

このまま敗訴で終わってしまえば、個人情報が流出しても500円程度のお詫びで済んでしまうという例を作ってしまいますが、ベネッセも被害者と考えることができるので、どのような結末になるのか注目の集団訴訟です。

3.MORRISONS社の情報漏洩での集団訴訟

イギリスのMORRISONS社は2014年に大量の個人情報が流出しました。

容疑者は従業員であり、動機は不明ですが、恐らく売却するつもりだったのだと思われます。

そして、この件に対して被害者の団体が原告となり集団訴訟が行われました。

ここまでは上に挙げたベネッセの例とほぼ同様です。

違うのは、この集団訴訟で原告が勝訴したことです。

その理由は、裁判所が、個人情報が漏れたことに対しての精神的な苦痛を認めたためです。

MORRISONS社は控訴する予定ですが、このまま敗訴で終わった場合は、従業員による犯行であっても個人情報流出の責任を負わなければならないということが決まるので、イギリスではかなり注目されているようです。

4.個人情報流出では「実害」が重要?

個人情報が流出した事件では、実害があったのか、無かったのかが重要になるでしょう。ベネッセは、個人情報が流出し、悪用されるリスクは認めつつも実害が無かったことなどから勝訴しました。

対照的にMORRISONS社は、個人情報が悪用されるリスクにより被害者が精神的に苦しんでいるということが認められたために敗訴しました。

これは、国民性や、細かな状況の違いなどから生まれた差なのかもしれません。

このどちらが正しいのかを判断するのはとても難しいです。

仮に実害が無いことを理由に賠償がされなかった場合、判決後に原告が個人情報を悪用されて実害を被った場合は、非常にややこしいことになります。

しかし、原因が被告の従業員であることを考えると、雇っていただけの会社に慰謝料を請求するのは望ましくないという意見も一理あります。