雇用トラブルは続出していて、ハローワークには約9,000件の相談がされています。雇用された以上は長期間勤めたいと誰もが思うでしょう。ここでは、求人詐欺の基本情報や対処法、2018年に改正された職業安定法まで網羅して、詳しく解説します。
新卒求人倍率 が7年連続上昇して、仕事が選びやすくなりました。しかし、安心してはいけません。
人手不足の企業は、優秀な人材を確保しようと考えて求人票を作成します。
基本給に固定残業代を含めて、基本給を高く見せるなど悪質性の高い
求人詐欺 も存在するのです。
雇用トラブルは後を絶ちません。中には悪質で
ブラック企業 という企業も実際に存在します。
この記事では、求人詐欺の特徴や対策、求人詐欺の増加に伴い改正された職業安定法まで詳しく解説します。
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10代20代が被害にあう求人詐欺
求人情報に記載されている条件（待遇・休暇・職務内容）と実際が大きく異なることを
求人詐欺 と言います。
正社員募集の求人情報で応募したのにも関わらず、試用期間中はアルバイト雇用と見なされて、試用期間後も正社員になれないという場合や固定残業代が含まれている金額を基本給として記載して、基本給を高く見せている企業も多いです。
求人詐欺は、求人情報では曖昧に規制しておいて求職者を集めて、入社直前もしくは入社後に別の条件を企業側が提示してきてトラブルになっていきます。
人手不足の現代社会で、少しでも条件が良いように求人をかけて、求職者の応募を図る企業も少なくありません。
実際に、物事の判断能力が低い10代や20代の若者が、求人詐欺の被害に巻き込まれやすいです。
【求人詐欺の内容】
- 正社員で募集をかけられていたが、アルバイト雇用だった。
- 月給20万円と記載されていたが、固定残業代5万円が含まれていて、実際の基本給は15万円だった。
- 休日が週休2日制と記載されていたけれど、月に1回休日出勤も必要だった。
求人詐欺の被害の相談件数
厚生労働省の調査によると、平成28年度に全国のハローワークに対して、求人詐欺に関する被害の相談件数は
9,299件 という報告があげられています。
実際に企業側に対して調査をしたところ、求人情報と異なる条件で求職者を雇用していた企業は
3,608件 という結果となりました。
求人票の書き方が分からなかった、面接時や入社時にシッカリと説明できていなかったということが、求人詐欺と誤解を与えてしまう要因となっています。
ハローワークに寄せられた求人詐欺の相談内容の割合は下記の通りです。待遇面についての相違が大きなトラブルにつながっています。
【求人詐欺に関連する被害相談】
- 待遇に関する相談…28%
- 勤務時間に関する相談…21%
- 仕事内容に関する相談…14％
また、ハローワークに限らずに、大手求人サイトでも求人詐欺が発生しています。
大手求人サイトの求人情報を掲載していて、固定残業代があると書いてある190社のうち、国の定める指針に従って、きちんと表記している会社は、3分の1という結果となりました。
求人サイトの情報も安易に信用してはいけません。
実際に起きた求人詐欺被害
これまで、求人詐欺の基本的な内容や手口、相談件数などを紹介してきました。
求人詐欺とまでいかなくても、求人情報の記載ミスや説明不足によって、雇用トラブルは発生しています。
また、ハローワークや大手求人媒体に関わらず、求人詐欺の被害は発生しています。
実際に、どのようなトラブルが起きているのかを、ここでは紹介していきます。
求人サイトを通じた求人詐欺
Aさんは、就職説明会でゲーム製作会社に興味を持って、求人サイトを通じて応募しました。
求人サイトでは「給与21万円 賞与有」と記載されていたので、安心して入社。
しかし、実際は基本給21万円に「50時間分の深夜労働手当」と「24時間分の休日労働手当」が含まれていました。
入社1か月後に雇用契約書が渡されて、その事実を知ることになりました。
Aさんは、連日の長時間労働でメンタル的にやられてしまったのです。
ハローワークを通じた求人詐欺
ハローワークに出されていた「新卒正社員募集・試用期間なし・月平均時間外労働２０時間」という求人をみて、Wさん(当時24歳)は、百貨店などに草花・観葉植物を装飾する業務を請け負う会社に応募した。
しかし、実際には、正社員ではなくアルバイトとして採用され、月100時間以上の労働を求められました。
1年後には正社員になりましたが、夜勤も含めて22時間連続勤務となり、帰宅中に睡眠不足の影響でバイク事故を起こして亡くなってしまいました。
過労事故死と判決が下されました。
求人詐欺の防止につながる職業安定法の改正
多発する求人詐欺を防止するために、2018年1月に
職業安定法 が改正されました。
求人詐欺になり得る情報は正しく記載することが求められるようになり、この規則を守らずに求人情報を出した企業には罰則が与えられることになりました。
固定残業代制や裁量労働制を採用している企業は、求人票に正しく記載しなければいけません。
例えば、固定残業代制を採用している場合は、下記の内容を記載します。
固定残業代分を除いた基本給の金額
固定残業代の残業時間
個て残業代の残業時間を超えた場合の賃金
職業安定法の改正を規則を守らない企業は罰則が与えられます。
罰則は、6ヵ月以上の懲役もしくは30万円の罰金です。
求人詐欺に巻きこまれないために「就業規則」を確認する
就業規則とは、その会社で働く上での様々な規則や労働条件を定めたものです。
常時10人以上の労働者を雇用する企業では、就業規則を作成して従業員が好きなときに確認できる場所に保管しておかなければいけないのです。
また、就業規則には、下記の内容を必ず記載しなければいけません。
【就業規則に記載する必要事項】
- 始業・就業の時刻
- 休憩時間・休日・休暇・交替制
- 賃金や退職金
内定後に会社の説明を受けて、雇用契約書を企業側と締結します。
雇用契約書にサインをする前に、企業側に頼んで会社の就業規則を確認しましょう。
就業規則で確認しておきたい項目
企業によって就業規則の作成方法は異なりますが、大抵の場合は決められたフォーマットに沿って就業規則は作成されています。
求人詐欺に巻きこまれないために、とくに下記の点をチェックしておくようにしましょう。
第4章 労働時間、休憩及び休日：勤務時間、休日、有給休暇、特別休暇の確認
第6章 賃金：待遇、残業代、賞与についての確認
第8章 退職金：退職金についての確認
求人詐欺に巻きこまれないためには、最低でも上記は確認しておきましょう。
求人詐欺の防止対策法
求人詐欺に巻きこまれないためには、どうすればいいのでしょうか。
内定先の会社では、長く働きたいと誰もが思うものでしょう。
ここでは、求人詐欺の防止対策法を紹介します。
面接時に社内の雰囲気を確認する
面接に行った際に、社内の雰囲気を確認することが大切です。
従業員に笑顔が溢れていて覇気がある場合は会社に対する満足度が高いでしょう。
社員のモチベーションがあがるような職場環境が用意されているはずです。
そのような職場は、
トイレ などが綺麗に清掃されています。
従業員に覇気があって楽しそうな職場か、トイレなどが清潔に保たれているのかを確認しましょう。
従業員に説明が不十分で求人詐欺のようなトラブルを発生させてしまう企業は、日頃から従業員に対して重要なことを説明し忘れていることが多いです。
そのため、従業員は会社に対して、不信感を募らせてしまっていてモチベーションが低く、覇気を感じることはありません。
インターネットで企業の評判を確認する
応募をする前に、インターネットで企業の評判を確認するのも1つの方法です。
過去に勤務していた従業員が会社の実情を記載している評価サイトなども存在します。
また、そのようなレビューが見当たらない場合は、サービスを購入したお客様からの評価やレビューを確認してみましょう。
お客様に対して誠実に対応している企業は、業績が良くて、社内の人間関係が良好である場合が多いです。
会社の決算書データで財務状況を確認する
待遇面が気になる場合は、会社の決算書を見て財務状況を確認してみるのも1つの手です。
たくさんの利益が出ている企業は好待遇であることが多いです。
財務的余裕は、社内環境に大きな影響を与えることは間違いありません。
帝国データバンクにて、企業の決算書は購入できます。
入社するか検討する際は、決算書データを確認してみても良いでしょう。
求人詐欺の被害の相談窓口
求人詐欺の被害に巻き込まれた場合は、1人で悩まずに
相談しましょう。
相談する際は、求人票のコピーや労働条件通知書を用意しておくと相談がスムーズに進みます。
ハローワーク
ハローワークで仕事探しをした場合は、求人票と実際の労働条件が異なることを伝えましょう。
相談窓口
「ハローワーク求人ホットライン」 が利用できます。
事実確認が取れるようであれば、会社に対する指導をしてもらえます。
【ハローワーク求人ホットライン】
相談料金：無料
対応時間：平日・土日祝日8：30～17：15
総合サポートユニオン
総合サポートユニオンは、ハローワークの求人以外の相談も乗ってもらえます。
相談方法は電話以外にもメールがあって、メールの場合は24時間受付しています。
【総合サポートユニオン】
相談料金：無料
対応時間：平日17：00～22：00・土日祝日12：00～22：00
NPO法人POSSE
相談することによって、法律や制度を利用して問題解決のアドバイスがしてもらえます。
【NPO法人POSSE】
相談料金：無料
対応時間：平日17：00～22：00・土日祝日12：00～22：00
まとめ
人手不足の中で人材を確保しようと好条件に見えるように求人情報を記載している求人詐欺には気をつけましょう。
固定残業代制や裁量労働制を採用している場合は注意が必要です。
2018年度には、職業安定法が改正されて、法律の規則に沿って求人情報を記載しなければいけなくなりました。
雇用トラブルを回避するために、雇用契約を締結する前に就業規則を確認しておきましょう。
求人詐欺の被害に巻き込まれたら、相談窓口を利用することで対処してもらえます。
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