情報商材トラブルは消費者センターに相談！

消費者センター（消費生活センター）では、情報商材に関連するトラブルの相談件数が増えています。

被害が拡大している背景には、SNSの普及があげられるでしょう。

SNSを利用した勧誘・販売など、その手口は年々巧妙化し続けており、非常に危険だと言えます。

ここでは、被害が拡大する情報商材に関する相談方法について詳しく解説していきます。

また、消費者センターへの相談につきましてはこちらのコラムでも紹介しておりますので、ぜひご覧くださいませ。
⇒消費者センターへ相談する際に押さえておきたいポイントを徹底解説

消費者センターには、悪質商法や商品欠陥などによるトラブルの相談が日々寄せられています。

SNSの普及に伴って、情報商材に関する詐欺被害は増加しています。

「詐欺被害に巻き込まれてしまったら、1人で泣き寝入りせずに消費者センターへ相談しよう」

という言葉を1度は聞いたことがある人もいるでしょう。

ここでは、情報商材の相談に最適な消費者センターについて詳しく解説していきます。

消費者センターは消費者が利用できる機関で、法人向けに運用はされていません。

ここでは、法人の方がトラブルに巻き込まれた際の相談方法も解説しておりますので、ぜひ、参考にしてみてください。

1．消費者センター内の情報商材関連の相談件数

「1日数分の作業で月収20万円を確実に稼ぐことができる」

などと謳い、お金儲けのノウハウと称してインターネット上で取引される情報商材に関する相談が消費者センターには日々寄せられています。

2013年度頃から「情報商材に関するトラブル」に関する相談は増え続けており、2017年度は2013年度の7倍にもなる相談件数が発生しました。

2018年度から始まった働き方改革によって、本業とは異なる副業に興味を持つビジネスパーソンが増えたので、今後、情報商材に関連する相談件数は大幅に増えていくと推測されています。

2．消費者センターで相談される情報商材トラブル事例

情報商材に関連するトラブルの相談は増加していることは説明した通りですが、トラブル事例としては、下記のようなものが多く見受けられます。

2-1．約束していたサポートが受けられない

「簡単にお金を稼ぐことができる」という情報商材を購入したところ、お金を稼ぐことができないため販売会社に連絡をしたものの対応してもらえないというトラブルが発生しています。

このようなトラブルを回避するためにも、契約前にサポートセンターにキチンと電話がつながるのかを確認しましょう。

2-2．説明内容と実際の内容が大きく異なる

SNSをキッカケに情報商材を購入したが、説明を受けた内容と実際の内容が大きく異なっているトラブルが発生しています。

「知識や経験は不要で、簡単に100万円を稼ぐことができる」

などと、情報商材を購入する前には説明されていたのに、実際には稼ぐことができないという説明と実際の内容が大きく異なるなどの被害が増加しています。

2-3．サイトの内容で契約が正確に結ばれない

「在宅勤務でお金を稼ぐことができる。稼げない場合は返金保証も付いているから安心です。」

という求人サイトなどの内容を見て応募して、作業を始める前に初期費用を支払ったけれど、お金を稼ぐことができず、初期費用の返金を求めても応じてもらえないという被害が続出しています。

「返金保証」と書かれているサイトは多いですが、これは勧誘目的の言葉に過ぎないので、このような言葉が書いてある情報商材には注意しましょう。

2-4．サービス価格に見合わない商材内容

「必ず儲かることができるノウハウを学べるセミナー」

という広告が配信されており、高額な参加費用を支払って参加したところ、セミナーの内容は無価値なものだったというトラブルも増えています。

情報商材の価格が高いからといって、内容が良いものであるとは限りません。

価格は販売会社が、それぞれ自由に決めることができるのです。

価格で内容を判断せずに、評判やレビューを確認するようにしましょう。

2-5．申し込み後にサービスが提供されない

「仮想通貨でお金を稼ぐことができる」

という儲け話に興味を持って、契約金を支払っても、有益な情報商材のサービスが提供されることはないというトラブルも増えています。

3．情報商材の契約書は必ず交付してもらうことが大切

近頃は、契約書すら交付しない悪質な情報商材業者が増えています。

このような業者との契約には注意が必要です。

一歩間違えてしまうと、クーリング・オフの対象から外れてしまい、返金の請求をすることができなくなってしまいます。

4．クーリング・オフの対象となるもの

従来は、SNSを通じて仲良くなっていき、セミナー会場や貸し会議室で契約を交わすことという手法が多かったです。

このような対面式の販売をとる手法は、アポイントメントセールに該当するため、原則、クーリング・オフの対象となります。

契約書の交付も行う業者が多かったのです。

5．クーリング対象外となるもの

SNSを通じて仲良くなるまでの手法は同じですが、LINEや電話などによって、会うことなく商品が販売されてしまうことが増えました。

このような電話勧誘による商品購入は、クーリング・オフの対象外となってしまいます。

また、このような手口で交付された契約書の規約には、クーリング・オフには応じないと記載されていることが多いので注意が必要です。

6．消費者センターが発表！情報商材を購入前のアドバイス

消費者センターでは、高額塾や情報商材に関連するトラブルの相談を多く受けています。

このようなトラブルを回避するためにも、消費者へ向けてのアドバイスが公式サイトでも公開しています。

【消費者へのアドバイス】

⑴　情報商材は、契約後ではないと情報商材の中身を確認することはできません。そのため、少しでも情報商材が怪しいと感じた時点で、契約するのは控えましょう。

⑵　高額な契約に強引に勧誘されたり、話が違うと違和感を覚えたりした場合は、キッパリと契約を断ることが大切です。

⑶　クレジットカードでの高額決済をしたり、ローンを組んでまで、情報商材を契約したりしてはいけません。

⑷　少しでも不安に感じた場合やトラブルになった場合は、1人で悩まずに消費者センターへ相談しましょう。

7．消費者センターに相談するメリット

情報商材に関連する相談が多く寄せられている消費者センターですが、相談するとどのようなメリットがあるのかを、ここでは紹介します。

7-1．消費トラブルに強い相談員に相談できる

消費者センターには、消費トラブルに関する専門知識を持った相談員が在籍しています。

そのため、情報商材詐欺などの被害に巻き込まれた際に相談すれば、どのように対応していけばいいのかを丁寧に教えてくれます。

情報商材は、場合によってはクーリング・オフが適用されます。

消費者センターではさまざまな法律や制度の専門知識を教えてくれます。

7-2．情報商材の返金交渉の代行

情報商材のトラブルに巻き込まれた際に、お金を取り返したい場合は、まずは販売会社に連絡をして返金交渉をします。

しかし、情報商材の購入者が連絡をかけても販売会社が対応してくれない場合もあるのです。

そのようなときに、消費者センターへ相談をすることによって、場合によっては、相談者の代理で返金交渉を代行してくることもあります。

クレジットカード会社への支払い停止の手続きなどの方法も教えてくれるため、早い段階で相談すれば、お金を騙し取られなくて済む場合もあるのです。

8．消費者センターは法人の相談も可能か

消費者センターでは、法人の相談は受け付けていません。

商取引のトラブルは原則的に当事者間で行わなければいけません。

当事者間で問題が解決できない場合は、弁護士に交渉の代理を依頼するのもひとつの方法です。

弁護士事務所では、個人経営や中小企業の契約トラブルに関する無料電話相談を行っているところもあります。

商取引上のトラブルに悩んでいる場合は、このような相談窓口を利用してみても良いでしょう。

また、費用が発生してしまいますが、クレジット・リース被害対策弁護団を活用する方法も1つの手段です。

8-1．クレジット・リース被害対策弁護団

クレジット・リース被害対策弁護団は、過剰な与信による消費者被害の根本的な解決を目指して、2005年に起ち上げられた弁護団体です。

個人の消費者だけではなくて、個人経営者、中小企業の事業者も相談することができます。

相談事例としては、クレジット被害、リース被害、サクラサイト被害、占いサイト被害、情報商材詐欺被害、投資用マンション被害などの相談に乗ってもらえます。

相談は無料ではなくて、弁護士費用が発生してしまうので注意しましょう。

しかし、支払えない場合は、法テラスの利用の案内や料金の分割払いにも柔軟に対応してもらうことができます。

クレジット・リース被害対策弁護団は、東京都を中心活動している弁護団です。

法人の方は、このような弁護団体を活用してみましょう。

9．まとめ

消費者センターへの情報商材の被害の相談件数は増えています。
情報商材を購入する前は安全な商材なのか評判やレビューなどを確認してみましょう。

情報商材の場合は金額が高いからと必ずしも、良い効果が見込めるわけではありません。
情報商材の販売価格は、販売会社が設定することができるのです。
本当に価値のある情報商材なのか購入する前に見極められるようになりましょう。

消費者センターは、消費者トラブルに関する専門知識を持った相談員が在籍しています。
必要があれば、相談者の代理で、返金交渉もしてもらうことができます。

法人の場合は利用できません。
クレジット・リース被害対策弁護団などを活用しましょう。
料金が発生してしまいますが、資金が不足している場合は法テラスを紹介してもらえたり、料金の分割払いにも相談に乗ってもらえたりします。

その他の詐欺被害に関する消費者センターへの相談につきましてはこちらのコラムでも紹介しておりますので、ぜひご覧くださいませ。
⇒詐欺被害に遭ったら消費生活センターで解決！消費生活センターとは？

騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう！

20秒でできる簡単登録

無料登録はコチラ