為替が集団訴訟の原因に!?どんな集団訴訟があったのか解説

2018年09月27日
その他
為替が集団訴訟の原因に!?どんな集団訴訟があったのか解説
世の中には、さまざまな原因で「集団訴訟」が提訴されています。

そんな集団訴訟の原因となった事柄として「為替」があることをご存知でしょうか?

投資など為替に少なからず関わっている人は、ひょっとしたらご自分が集団訴訟に関わることになるかもしれません。

そこで、為替に関連した集団訴訟について解説します。

1.世界中で為替に関連した集団訴訟がある


投資に関するアクションに関わっている人にとって「為替」とも深く関わることになるでしょう。

そんな為替に関連する集団訴訟が、世界中で起こっているのです。

集団訴訟の相手、つまり被告となるのは「世界中の大手銀行」がほとんどです。

為替に関連する集団訴訟について調べてみれば、誰もが一度は名前を聞いたことのある有名な大手銀行の名前がズラリと並んでいます。

2.FX市場の不正操作の疑いでの集団訴訟


2013年11月8日、ニューヨークのマンハッタンの米連邦地方裁判所において、「FXレートを不正に操作した疑惑」に対する集団訴訟が提訴されています。

この集団での訴訟の対象となったのは銀行で、以下の銀行が提訴されています。

・UBS
・Credit Suisse
・バークレイズ銀行
・JPモルガン・チェース
・ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
・ドイツ銀行
・シティグループ

この集団訴訟の原告である韓国の「Simmtech社」の起訴内容によると「提訴された銀行のトレーダーたちが行ったとされている談合において利益獲得を目的にFXレートが不正に歪められ、その結果、世界中のトレーダーたちに相応の不利益がもたらされた」という内容になっています。

2-1.1週間前にも提訴されている


この集団訴訟に関してはもう1つトピックがあります。

今回の集団訴訟が申し立てられる1週間前の2013年11月1日、マサチューセッツ州の公共部門労働者向けの退職基金である「Haverhill Retirement System」が、同じ7つの主要銀行が共謀してWM/ReutersのFXレートを不正操作したことにより、世界的な指標に連動しているFX取引や年金制度、預金口座からの上記基金が得られるはずのリターンが縮小したとの主張がなされています。

3.外国為替基準レート反トラストの訴訟事件


2017年、国際的な問題となっていた外国為替基準レート反トラストの集団訴訟において、和解が成立しました。

日本のメガバンクの一角である「三菱東京UFJ銀行」を含め、世界中の大手銀行15行が和解を成立させています。

訴訟の概要ですが、反トラスト法に違反して、外国為替市場において価格設定を企んだということが主張されています。

また、当訴訟の被告は商品取引法に違反して外国為替市場に関する人為的な操作にも関与していることが主張されています。

和解した相手となる銀行は、その主張を否定しています。

しかし、合計で23億1000万ドルにも及ぶ和解金を支払うことで和解に合意しています。

3-1.和解相手と和解金額


・三菱東京UFJ銀行:10,500,000 ドル
・バンク・オブ・アメリカ:187,500,000 ドル
・バークレイズ銀行:384,000,000 ドル
・BNPパリバグループ:115,000,000 ドル
・シティグループ:402,000,000 ドル
・ドイツ銀行:190,000,000 ドル
・ゴールドマン・サックス・グループ:135,000,000 ドル
・HSBCホールディングス:285,000,000 ドル
・JPモルガン・チェース:104,500,000 ドル
・モルガン・スタンレー:50,000,000 ドル
・RBCキャピタル・マーケッツ証券会社:15,500,000 ドル
・ロイヤルバンク・オブ・スコットランド:255,000,000 ドル
・ソシエテ・ジェネラル:18,000,000 ドル
・スタンダードチャータード銀行:17,200,000 ドル
・UBS:141,075,000 ドル
・合計和解額:2,310,275,000 ドル

合計の和解金は、日本円にして2600億円に相当します。

4.投資家が欧州大手12行を相手に集団訴訟


2014年、為替市場の不正操作をめぐって大手投資家グループが欧米の12行を相手取りアメリカで集団訴訟を提訴しました。

ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所に集団訴訟を起こしたのは、米国とカリブ海に籍を置く投資家グループであり、市や州の年金基金などが含まれています。

原告側は被告である銀行がチャットルームや電子メールなどで互いに連絡を取り合い、共謀して2003年頃から為替レートを操作したと訴えています。

4-1.提訴された12行


訴えられたのは以下の12行です。

・バンク・オブ・アメリカ
・バークレイズ
・BNPパリバ
・シティグループ
・クレディ・スイス
・ドイツ銀行
・ゴールドマン・サックス・グループ
・HSBC
・JPモルガン・チェース
・モルガン・スタンレー
・ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
・UBS

訴えられた当時、被告である銀行の代表はいずれもコメントを控えています。

4-2.集団訴訟と銀行


今回、テーマとしている3つの事件については、いずれも大手銀行や大手金融グループです。

外国為替市場に関する集団訴訟のように訴えのすべてが認められているわけではありませんが、企業のイメージには大きなダメージを受けることになることは間違いありません。

集団訴訟には「世間に問題提起する」という意味合いがあります。

為替に関連した集団訴訟は世界中の大手銀行が相手になることが多いので、問題提起は一国家内にとどまらず、世界中の知るところとなります。

5.為替に関する集団訴訟・まとめ


為替に関連する訴訟は、世界中の大手銀行を相手にすることになります。

そのため、単独で訴えを起こすよりも、数の有利さと世界中に問題提起するという意味合いから、集団訴訟を起こしたほうが何かと有利です。

集団訴訟の意義や意味については別記事にて解説しておりますので、興味のある方はそちらの方も参考にしてください。
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