副業 で稼ごうと思っていたのに、結果的には詐欺に遭ってしまいお金を稼ぐどころか大事にしていた貯金まで失ってしまった。
相手を通報して警察に
逮捕 してもらいたい！
お金が足りないから、少しでも頑張って稼ぐつもりで副業を始めたのに、騙されてしまったら誰でも腹が立ちます。そして、何とか相手を捕まえて欲しいって思いますよね。
しかし、相手が逮捕されることと、お金が返ってくるかどうかというのは残念ながら
別問題 なんです。
詐欺師が逮捕されても、お金が返ってこない？
それはなぜか？そしてお金を取り戻すためにはどうしたらいいかについてまとめた記事です。
騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう！
20秒でできる簡単登録
無料登録はコチラ
騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう！！
副業詐欺の手口にはどんなものがある？
副業詐欺の手口にはどんなものがあるのか？騙されやすい詐欺の手口を紹介します。
最初は無料と謳っていたのにお金を取られた
副業詐欺の中でも特に多いのがこの手口。
最初は無料と説明していながら、ある部分までが無料と後から説明されてお金を取られるとか、全くお金がかかるという説明をせずに、登録した後に、登録量とか利用料金を請求するという手口です。
在宅ワークの紹介やモデルタレントの副業で登録料金を取られるという事例が多発しています。
お金を引き出すためにシステム料金がかかる？
最近、急増しているのがこのタイプ。
スマホで一日数分作業をするだけで、1月に２０万以上稼げると勧誘してくるものです。
FacebookやインスタグラムのURLをクリックするだけで報酬が入るという説明で、確かに、ネットの計算上では毎日数万円の報酬が積み重なっていきます。
ネットで稼いだ報酬を現金に換えようとすると、システム料金を支払わないとお金を引き出すことができないと言われ、料金を請求されます。
報酬５０万円を引き出すのに、システム料金が２０万円必要となっても差額で３０万円は手にできると思い、支払っても報酬は引き出すことができず、システム料金だけ騙し取られるという形になります。
登録したら情報商材を購入させられた
勧誘の時には、数分間で月に数万円も稼げると説明し、登録させた後に、稼ぐためにはツールが必要とか、ノウハウを知らなければ稼げないと言い出して、高額な情報商材を購入させられるという手法です。
アフィリエイトで集客を集めるためとか、コピペ副業などは、実質的に情報商材を販売するための、餌として副業を紹介しているので、騙されるケースが多いので注意が必要です。
情報商材を購入させられるのと同様に、セミナーや塾への参加を強制させられるというものもあります。
セミナーも塾も、高額な支払いが必要なものが多く、お金を支払っても、副業で稼げるお金は微々たるものというケースが多いです。
マルチビジネスの勧誘をさせられた
副業として登録したら、他の人も紹介することで報酬が増えると言われるケースはほとんどマルチビジネスです。
副業としての報酬もあり、ボーナスとして紹介報酬があるものもありますが、マルチビジネスの場合、紹介をしなければ全く報酬がでません。
確実に儲かると言われて投資で騙された
副業として投資で稼ごうと思う人も多いですよね。
しかし、確実に稼げると謳って参加者を騙す投資詐欺も未だに増え続けています。
特に仮想通貨のトレードが一般的になってからは、爆発的な勢いで増えていますので注意が必要です。
自動ツールを使って、放置しているだけで何もしなくてもお金が手に入るというようなコピーで勧誘してきますが、実際に稼げたと言う人はほぼいないと思っていいでしょう。
副業詐欺で騙された相手を通報したら逮捕される？
詐欺は犯罪ですので、被害者が警察に通報して詐欺を立証できれば
詐欺罪として逮捕することが可能です。
また、投資関連の場合は、詐欺罪だけではなく、出資法を反している可能性もあるので、それが立証できれば相手を逮捕することができるでしょう。
ここで問題になってくるのは犯罪を立証できるかどうかということです。
詐欺罪については、
犯罪の立証というのが非常に難しい と言えます。
普通の商品ならば、原価などを参考にして価格を設定しますが、情報商材の場合、
価格の根拠がありません。
しかし、実際に購入してPDFが届いた場合は、それが全く役にたたない代物であっても、取引が成立しているとみなされてしまいます。
高額セミナーや、高額塾についても同様です。参加費を取って、一度もセミナーを開催していなければ、確実に詐欺となりますが、セミナーに一度でも参加してしまったら、果たしてそれが詐欺なのかどうかという立証は非常に難しくなってしまいます。
マルチビジネスの場合は、それだけで法律違反になるので通報したら相手が逮捕される可能性は非常に高いと思います。
副業詐欺の相手が逮捕されてもお金は返ってこない？
大規模な詐欺になると、テレビの報道でも逮捕されたということが話題になりますよね。
被害額数億円なんてものも珍しくありませんよね。
しかし、相手が逮捕されて一安心というわけではありません。
相手が逮捕されるのは刑事事件、返金訴訟は民事事件
裁判には刑事と民事があり、詐欺罪で逮捕された場合、刑事裁判を受けることになります。
刑事裁判の目的は、法律違反を行ったものに対し、罪を適用し罰を与えるということなので、相手は罰金を取られたり、規模が大きい場合は懲役になるということもあるでしょう。
逮捕された相手が罰金を取られたとしても、その罰金から
被害者に返金されるということはありません 。
刑事裁判では、罰を与えることはできるけれども、被害者への弁済は考えられていないのです。
その場合は
民事訴訟が必要 となります。
刑事裁判でも、お金が戻ってくるというケースはありますが、その場合、逮捕された相手の口座取引を停止した時に、まだ被害者の代金がカード会社から支払われていなかったとか、振込前に口座を停止できた場合に限られるので、相手が詐欺で捕まったとしても、自分のお金が戻ってくるとは考えない方がいいでしょう。
副業詐欺で逮捕された事例３選
今までに副業詐欺で逮捕された事件について代表的なものを挙げてみましょう。
トライアップ詐欺事件
2015年に摘発されて逮捕されたのは、副業あっせんを行なっていたトライアップ。
副業を斡旋するという名目でインターネットサイトを開設し、登録した被害者から、様々な名目でお金をだまし取っていました。
摘発されたのは23歳の女性に対しての詐欺容疑で、総額で250万円を騙し取られたそうです。
最初はメール代金など、少額の請求から、サーバーメンテナンス代金や、登録費用などどんどん金額をあげて請求していったようです。
全国で1500人の被害者、被害総額は5億円に上ると言われています。
メールレディー副業詐欺事件
運営するインターネットサイトで、メールで男性の相談を受けるだけで副業になると勧誘した女性に対し、副業を紹介するには、ギフト券を購入してもらわなければいけないと強制購入させ、ギフト券を騙しとったとして、運営者を逮捕。
全国の被害人数は5万5千人、被害総額は12億円以上。
キラキラウォーカーポイントサイト詐欺
2018年度に逮捕されたのはキラキラウォーカーという業者。
日本では初めてポイントサイトが逮捕されたという詐欺事件になります。
インターネット上に開設されたポイントサイトで商品を購入することでスマホゲームに利用できるコインなどを獲得できると謳い、お金を騙し取っていたということで摘発され逮捕されました。
もともと、悪質ポイントサイトということで悪名が高く、２０１７年にはサイトを閉鎖していましたが、サイトを閉鎖してから１年後に逮捕されたということになります。
ポイントサイトの売り上げは２０億円にも達していたということです。
騙されたお金を取り戻すなら民事訴訟が必要
刑事裁判では相手に罰を与えることができても、自分のお金を取り戻すことができません。
返金請求するならば、民事訴訟を起こすことが必要となります。
詐欺を行った相手の管轄の地方裁判所や、簡易裁判所に訴状を届けることで、民事訴訟を起こすことができますが、裁判には費用がかかります。
費用の大半を占めるのが弁護士費用となるので、弁護士に依頼せずに自分で手続きをすることで訴訟を起こすことはできますが、一般人には何かと面倒なことや難しいことも多く、民事訴訟を起こすには弁護士の助けが必須となると考えた方がいいでしょう。
弁護士費用が高くて民事訴訟を起こせない場合
被害額が少額で、民事訴訟を起こして返金請求しても、返金額よりも弁護士費用が高くなりそうな場合はどうしたらいいでしょうか？
国民生活センターに相談してみる
消費者丁の管轄で全国各地に設置されている国民生活センターでは様々な消費者トラブルに対応してくれます。相手との返金交渉が上手くいかないときや、詐欺師と連絡が取れないときなどは、当事者同士の間に入っての交渉も行ってくれるので、返金請求を考えている人は一度相談に行ってみるのもいいと思います。
集団訴訟を起こす
個人で弁護士費用を負担することはできないけれども、同じような被害者を集めて訴訟を起こすことで弁護士費用の負担を軽減することができます。
副業詐欺の場合、被害者が少人数ということは希で、全国各地に被害者が存在していることが多いです。
被害者同士で団結して訴訟を起こすことにより、弁護士費用を軽減するだけではなく、証拠や証言に関しても多く取りそろえることができるので、
個人裁判よりも有利に裁判をすすめられる可能性があります 。
集団訴訟を起こす場合は、仲間を集めることが必要ですが、最近ではネット上でMatoMaなどの集団訴訟に特化したプラットフォームも多くなってきているので、そこを利用してみてはどうでしょうか？
まとめ
詐欺は犯罪です。
犯罪が立証されれば相手は逮捕されます。
しかし、立証が難しかったり、相手が逮捕されてもお金がかえって来ないということから、泣き寝入りしてしまう人が多いのも事実です。
最初からそれを見越して詐欺を働くものが絶えないのはそんな理由もあるからでしょう。
もしも、自分が詐欺被害に遭ってしまったら、返金訴訟はもちろんのこと、必ず警察に通報してください。
そうすることで、次に被害に遭ってしまう人を確実に防ぐことができるのです。
騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう！
20秒でできる簡単登録
無料登録はコチラ
騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう！！
