原告副代表により心証が悪化した!?神戸地裁で提起された原発事故の集団訴訟

2018年09月25日
その他
原告副代表により心証が悪化した!?神戸地裁で提起された原発事故の集団訴訟
2011年に発生した東日本大地震により大変多くの命が失われ、町も悲惨な景色になってしまいました。

これだけでも悲劇ですが、他にも様々な被害があります。特に、避難民は、とても苦しい生活を強いられています。

その原因の一部である原発事故が起こったことに対し集団訴訟が行われています。

これは兵庫県には避難民が多いため、神戸地裁で行われます。

この事件の被告である国と東京電力に対して損害賠償を求めていますが、そんな中、原告副代表が犯罪を犯してしまい、心証が悪化してしまうことが懸念されると言われています。

そこで今回は、この事件の内容と原告副代表について紹介します。

1.神戸地裁で提起された原発事故集団訴訟とは


神戸地裁で提起された原発事故集団訴訟とは国と東京電力に対して行われた集団訴訟です。

これは、2011年に発生した東日本大地震で、福島の原発事故が起こったことで兵庫へ避難した避難民92名で構成される団体により提訴されました。

この事件は「福島原発事故ひょうご訴訟」とも言います。原告はこの事件による集団訴訟で損害賠償を求めています。

原発事故は2011年ですが、現在でも避難民の方は非常に苦しい生活を続けています。

未だに避難住宅に住んでいる人も少なくはないですし、不当な理由で追い出そうとする者もいるくらいです。

また、心の病になってしまったり、避難民の子供がいじめられるという例もあります。

原発事故の避難民が救われる日はまだまだ遠いかもしれません。

このように、避難民のサポートが足りていないことから、この事件の弁護団によると、国と東京電力に対して次のことを求めています。

・原発事故の原因を解明して再発防止に力を注ぐ

原発に賛成、反対はあれど、再発防止に力を入れることは必要です。

・賠償基準を広げて完全な賠償を求める

現状では原発事故による賠償には基準があり、それを満たしていない場合は補償を受けることができません。

似たような事例に、第二次世界大戦時の原爆により原爆症を患った被害者の中でも補助金を受け取れない人がおり、これもまた集団訴訟がされています。

・恒久的な補償体制を確立させる

恒久的に補償されれば、被害者の方の生活を助けることに繋がります。

・避難民の保護と生活水準の上昇

先に挙げたように、避難民の生活は守られておらず、現在でも苦しい生活を強いられています。

また、突然故郷を失った方へのメンタルケアは大切です。

・この事件の責任の所在を明らかにすること

2.なぜ、神戸地裁で訴訟提起された?


福島ではなく、神戸地裁で提起された理由は、兵庫県は福島から避難している方が多い地域だからです。

他にも様々な場所で国と東京電力への集団訴訟が行われています。

3.神戸地裁で提起された原発事故の集団訴訟の原告副代表について


神戸地裁で提起された原発事故の集団訴訟は、事件と直接関係無いことで原告が不利になることが懸念されています。

なんと、この事件の原告副代表が公金の着服をしてしまったのです。

原告副代表は市民協働課でお金を管理していましたが、そこから270万円前後を盗んだと言われています。

決算時に本来入金されているべきであるところ、それを確認できず、上司が不審に思い、発覚しました。

この動機は明らかになっていませんが、恐らくは生活の苦しさから行なったのだと思われます。

先ほども挙げたように、避難民は生活、精神共に大変です。

その不安から着服を行なったのでしょう。

情状酌量の余地があるとはいえ、これは許されはことではありませんし、裁判をするにあたって裁判官の心証は非常に悪くなるでしょう。

会社だけではなく原告の仲間達も迷惑をかけたと言えます。

4.この集団訴訟ではどんな判決が出たか


現在神戸地裁ではこの集団訴訟の判決は明らかになっていませんが、勝訴し、損害賠償が支払われる可能性は高いと考えられます。

東京、千葉、前橋など様々な地裁で同様の集団訴訟が持ちかけられており、千葉以外では原告の勝訴となっているようです。

前橋では勝訴したものの、集団訴訟のメンバーの中でも賠償される人とされない人がおり、見込まれていた賠償額には届きませんでしたが、国と東京電力に非があるということは明らかになりました。

5.原告副代表により悪化した、原発事故の神戸地裁での集団訴訟 ・まとめ


東日本大地震で原発事故が起こったことによる被害は、直接的なものだけでなく、避難民へのいじめなどにも繋がっています。

神戸地裁でこの事件の原告への補償が行われれば彼らの生活はかなり楽になりますし、社会的にも原発事故の被害の認識が広まるので、大切な裁判になります。しかし、原告副代表が、市民協働課でお金の着服を行なってしまい、刑事告訴することが検討されています。

このことから、裁判官の心証が悪くなることが懸念されますが、裁判の内容自体には関わらないことなので、それがどのように捉えられるかも含めて注目の集団訴訟です。
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