ビットコインで億万長者になった人が報道されてから、日本でも仮想通貨の知名度は高まり、トレードに参加する人も増えました。
しかし、ビットコイン以降、大きく暴騰している通貨はなく、現在仮想通貨で大きな利益を出すためには、
ICO に参加することと言う人も少なくありません。
いったい仮想通貨のICOというのはどんなものなのか？そして日本最大級のICOと言われている
スピンドル とはどんなプロジェクトなのかまとめました。
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仮想通貨のICOって何？
ICOとは
イニシャルコインオファーリングの略語で、IPOイニシャルパブリッシングオファーリングから新しく作られた言葉になります。
IPOという言葉はあまり聞きなれないという人もいると思いますが、株式などで投資を募り、
企業や団体が資金を集めるために行われています。
株式など有価証券を対象とするので、パブリッシングという言葉を使っていますが、ICOの場合はコインという言葉を使っている通り、対象は
仮想通貨になります。
まだ
上場していない、売り出し前の仮想通貨に対して投資を募るのが
ICO になります。
仮想通貨の発行目的や、上場までのプランを記したロードマップを公開し、トークンというものを発行します。
このトークンが、発行される仮想通貨と交換することができるので、仮想通貨が上場し、価格が上がったときに爆発的な利益を受け取る可能性があるとういうことになります。
ICOの危険性
上場前の仮想通貨の価格は本当に低いので、1万円もあればかなりの金額の仮想通貨を購入できます。
それが上場となれば、数倍どころか、数百倍になる可能性もあるので、ICOは儲かると言っている人も少なくはありませんが、現実問題として、
多くのICO案件が危険なもので、詐欺まがいのもの
も少なくないと言われています。
売り出し価格よりも下がる可能性がある
上場したら価格は上がる！そう考えるのが普通ですが、いままでのICO案件の中には上場した時に、売り出し価格を下回ったというものも少なくありません。
上場する前に消滅してしまう
ロードマップで上場までのプランを発表していますが、
ロードマップ通りに進行することは少ないと言わざるを得ません。
実際、発行から半年～1年くらいでの上場をロードマップでは計画しているものが多いのですが、上場延期などで、ロードマップを修正することが多く、延期ならばまだ期待はもてますが、
上場前に仮想通貨自体が消滅してしまうという例も多発しています。
仮想通貨が消滅してしまったら、当然発行した際に購入した
トークンの価値もゼロとなるので、投資したお金が全て消え去ってしまうということになります。
スピンドルのICO
スピンドル という仮想通貨のICOがマスコミでも大きく取り上げられた時期がありましたが、スピンドルは何故日本最大級と言われるほどのICO案件になったのでしょうか？
スピンドルの目的
スピンドルの目的は、ZETAというプラットフォームに投資するための仮想通貨となることです。
仮想通貨は価格の変動が激しく、資産を大きく減らしてしまうリスクも存在するので、それを回避するためのリスクヘッジとなるのがZETAでした。
ZETAにスピンドルを投資することにより、プラットフォームで厳選された投資案件、ICO案件を提供してもらい、その運用とスピンドルの価格変動の二つで利益を出すことから、リスクが分散できるということですね。
スピンドルは何故有名になったか？
スピンドルが有名になって、日本最大級のICOとなった理由は、元々の目的である
リスクヘッジとしての機能が優れていたと言うことではないと思います。
その理由として、スピンドルのメインとなるはずのZETAのシステムがまだ未完成で、リリース予定は２０１８年末ということでしたが、未だに完成に至ったという報告がなされていないこと。
そして、リスクヘッジというからには、他の仮想通貨も多数ホールドしているユーザーが参加すると思いますが、参加者には
仮想通貨初心者が多いこと。
つまり、スピンドルは仮想通貨自体の目的に賛同した人が購入したわけではないということです。
スピンドルがこれほど大きく話題になったのは、マスコミなどでの連日の報道です。
特に、
スピンドル大使とも言われるミュージシャンの
GACKT さんが運営に参加していると言うことで、この仮想通貨のICOを信頼する人が増えたということになるでしょう。
ガクトコインとも呼ばれ、資金調達は１００億円をこえる、まさに
日本最大級のICO案件となりました 。
スピンドルは詐欺だったのか？
ICOの公開時は注目を集めたスピンドルでしたが、その後は別の意味で注目を集める仮想通貨となってしまっています。
金融庁による行政処分
最初の打撃となったのが、２０１８年の７月にスピンドルの創案者である
宇田修一氏 が金融庁から行政処分を受けたことでした。
厳密に言えば、スピンドル自体が処分を受けたわけではなく、以前宇田氏が代表を務めていたドラグーンキャピタルの代表として処分されたのですが、ドラグーンキャピタルの役員がスピンドルの役員を兼ねていることもあり、大きく評判を落とす出来事となったのは確かです。
日本オフィスの閉鎖
日本に拠点を置いていたスピンドルでしたが、その拠点をロンドンに移転し、日本でのオフィスを閉鎖しています。
報道では、元々の予定であり、宇田氏が行政処分を受けたことには関係しないと言っていますが、行政処分と同時期の移転になるので、様々な憶測が飛び交いました。
野田総務大臣からの言及
野田総務大臣がスピンドルの運営に関連しているのではないかとの週刊誌報道がありました。
スピンドルの販売会社であるBLACKSTAR＆Co.の担当者を同席させた上で金融庁から説明をさせたということでしたが、後に関連性を否定しています。
上場後の大暴落
なんとか上場にはこぎつけることはできましたが、上場後の価格が大変なことになりました。
HitBTC、Yobit、BTC-Alpha、Livecoin、Exratesの５つの海外取引所で２０１８年６月に一挙に上場を果たしたのですが、その時の価格が４円台。
さらに５日後には価格を下げて１円台にまで暴落しています。
ICOを公開した時のプレセール価格では、３０円前後でしたので、上場して価値が３０分の１になってしまったということになります。
一時価格は戻しましたが、それでも３円台がようやくキープできる程度でしたので、ICOによって利益が出るどころではなく、資産を大きく減らしてしまったということになりますね。
スピンドルの被害者の会が結成された？
インターネット上では、ついに
スピンドル被害者の会というサイトが立ち上げられました。
まだ立ち上げて間もないようで、サイトの詳細ページは完成していないようですが、代表者である宇田修一氏、販売会社株式会社BLACKSTAR&COの取締役である、平井正光氏、そしてスピンドルの広告塔として売り上げに大きく貢献していたガクト氏らの３人に対して、損害賠償を求める法的手段を取ることを目的としているようです。
ICO案件の８割は詐欺
ICO専門の顧問会社、米サティス・グループが過去のICO案件を分析した結果が発表されました。
・81%は詐欺
・6％は資金調達が完了する前に事業を中止
・5％は資金を調達しても、仮想通貨の取引開始に至らなかった
・4.4％は資金調達後、仮想通貨の取引を開始
・プロジェクトとして成功するのは1.9%
・将来有望なプロジェクトは1.8%
つまり８割は詐欺で、残りの２割についても成功するまでにはいかなかったということ。
成功したのは、有望なものとあわせても３％しかないということでした。
スピンドルの場合は、この中でどれに当てはまるのでしょうか？
まず、最初から詐欺を狙った案件とは考えにくいと思います。
最初からICO案件で詐欺を狙ったものは、上場までのロードマップを発表するものの、資金を集めた時点でプロジェクト終了。
その後の動きなんて一切ありません。
スピンドルの場合は、上場後に日本からロンドンに拠点を移したり、代表が行政処分を受けたりと、様々なトラブルがありましたが、プレセールの販売価格を割ったということがあったとしても、上場は果たしているので、これを詐欺と呼べるかどうかは難しいところになるでしょう。
ガクトさんが、広告塔として活躍し、彼のイメージからの信頼性に騙されてしまったということを訴える人もいますが、彼からどのように勧誘されたかによって、詐欺の疑いが出てくるかどうかということですね。
実際、芸能界でもガクトさんに勧められてスピンドルで損失を出してしまった人も少なくないようですが・・・・
テレビや報道でガクトさんが話していることを信用して、スピンドルを購入したけれども、大きく損害を出してしまったということだけでは、
返金訴訟をすすめるのは非常に難しいと言えます。
まとめ
確かに、爆発的な利益を出す可能性があるICOですが、その多くが詐欺と言われているようです。
スピンドルについては、大きく損失を出しているものの、上場を達成していますし、今のところ法に触れるような行為は明るみになっていませんので、一概に詐欺案件と言うのは難しいと思いますが、今後の展開に注目したいと思います。
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