大量の個人情報が流出!ベネッセへの集団訴訟

2018年09月25日
教育
大量の個人情報が流出!ベネッセへの集団訴訟
2014年にベネッセから2000万件以上の個人情報が流出しました。

これは世間でもかなり有名になったのでご存知の方も多いでしょう。実際にこの事件でベネッセの売り上げは激減しています。

今回は、事件の経緯や、今後の展開について紹介します。

もしこの記事を見てるあなたがこの件の被害者ならぜひ、このメディアを使って

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1.ベネッセの個人情報漏洩で提起された集団訴訟の経緯


ベネッセの個人情報漏洩で提起された集団訴訟の経緯は次の通りです。

①ベネッセの顧客へ通信業界などからの営業が大量に寄せられる
②「①が起こったのはベネッセから個人情報が流出されたからだ」という内容の問い合わせが殺到
③ベネッセから個人情報が流出したと判断された
④ベネッセから1人につき500円がお詫びとして届く
⑤個人情報の悪用リスクに対し500円では割に合わないとして集団訴訟を提起
⑥2018年の東京地裁では原告側の敗訴となり、控訴を予定している

2.ベネッセの個人情報漏洩集団訴訟での原告の主張と請求内容


ベネッセの個人情報漏洩集団訴訟で原告が主張していることは、個人情報漏洩に対する被害リスクがあるため、大変危険であり、その慰謝料の請求です。

ベネッセから漏れた個人情報は、名前・住所・電話番号などの非常に重要なものであり、それを僅か500円で済まそうとしていることに憤りを感じていることから集団訴訟が提起されました。

3.ベネッセ側の対応は?


個人情報の流出が確認された後にベネッセは主に次のような対応を行なっています。

・新たに問い合わせ窓口を設ける
・顧客への賠償(500円分の金券)
・新規顧客を勧誘する活動の停止
・情報漏洩の被害者へこの事件を確認
・会員への受講料の減額
・セキュリティ教育の徹底

4.ベネッセの集団訴訟は今後どのような流れになっていくか


ベネッセの集団訴訟は今後原告側が若干有利に裁判を進めるのではないかと考えられます。

2018年6月の東京地裁では原告側の敗訴となりました。

しかし、その理由は、個人情報が流出したことは認めつつも、「個人情報から営業・勧誘をされることは日常茶飯事であるので問題は無い」「個人情報は流出したが、それが原因となる被害にあったという報告は無い」という反論が通ったためです。

流出した個人情報を悪用されるリスクがあること自体は完全に否定されているわけではないことがわかります。

実際にベネッセの管理能力不足から注意義務違反が認定されていることから、基本的にベネッセに非があることは確定的です。

また、個人情報流出を認めていながら、500円相当の金額で済まされてしまい、慰謝料が必要無いとなれば、今後も個人情報の悪用が進むと考えることができます。

このように、ベネッセに有利な判決を出すことは個人情報を悪用する者の手助けをする結果になってしまうことが懸念されます。

これは社会通念上望ましくないのです。

しかし、ベネッセが個人情報を流出させたのではなく、※関連会社の社員が個人情報を抜き取り、売却などの悪用をしていたことから情状酌量の余地はあるとみなされるかもしれません。

それでも、ベネッセのセキュリティ意識が低かったことが根本的な原因と考えることができ、これを問題として捉えていなかったことの責任は大きいでしょう。

依然として高裁では原告側が有利に裁判を進めると考察します。

※ベネッセから個人情報を流出させた容疑者はベネッセの関連会社の従業員であり、その動機はギャンブルで作った借金の返済です。

仮に、原告が高裁で勝訴して被告が上告しない場合、もしくは最高裁で勝訴した場合は、これをきっかけに企業間でセキュリティ意識が高まり、日本企業全体が情報漏洩に備えるという風潮が生まれる可能性があります。

現状日本では社員を信頼し過ぎている傾向にあります。

これ自体に問題はありませんし、むしろ社員を信頼することは大切ですが、セキュリティに気を遣わないのは望ましくありません。

5.ベネッセ 個人情報 集団訴訟・まとめ


ベネッセの関連会社の社員から漏洩された個人情報は2000万以上であり、非常に大規模な事件となりました。

ベネッセは情報漏洩の被害者に500円分の金券を渡しているもの、これは、少な過ぎるとして集団訴訟が提訴されました。

この集団訴訟の判決次第では日本の今後は大きく左右される可能性があります。

原告の勝訴で終われば、日本全体のセキュリティ意識が上昇すると予測され、敗訴で終われば被害者が多いとはいえ情報漏洩したとしてもごく僅かな損害賠償で済むという前例を作ってしまいます。

もちろん、セキュリティ意識の上昇が望ましいですが、ベネッセも被害者であるという見方もでき、それがどのように判決へ結び付くのかなど以後の動きに注目しましょう。