コスモテック、シャープファイナンスが行ったと見られているリース契約詐欺について

2018年09月25日
詐欺・消費者問題
コスモテック、シャープファイナンスが行ったと見られているリース契約詐欺について

世の中には非常に巧妙な詐欺があります。


今回紹介するコスモテック、シャープファイナンスはそれを行ったと言われています。


これに対し、被害弁護団から集団訴訟が提訴されました。


リース契約(機器類などの長期的貸し出し)の営業をする時に理由を付けて後からリース契約金と同等のお金をキャッシュバックをすると宣言しましたが、それが叶う前にコスモテックは破産してしまい、キャッシュバックできなくなりました。


そして、この破産はお金を返さないためにわざと行ったのではないかという疑惑が持たれています。



1.コスモテック シャープファイナンスの集団訴訟とは


コスモテック、シャープファイナンスの集団訴訟は、シャープファイナンス株式会社のリース契約(機器類などの長期的貸し出し)の支払いが残ったことに対して行われています。


詳細は次の通りです。コスモテック特許情報システム株式会社はシャープファイナンス株式会社と提携し、ソフトウェアの販売を行っていました。


このソフトウェア販売の営業時に、購入者に対し、リース契約と同額のお金を払うと約束しました。


このため、購入者は、実質的にリース契約の支払いを免れることになります


しかし、コスモテック特許情報システム株式会社は2014年に破産することが決定し、事実上の倒産となりました。


これにより、購入者に支払うはずだったリース契約と同等のお金も払えなくなり、購入者の会社に対するリース契約金の支払いだけが残されてしまいました。


そして、この破産は意図的に引き起こされたのではないかという説が出ています。


確かに、このリース契約を用いた詐欺行為を行うためと考えれば、この破産は意図的なものであると考えるのが自然です。


この真偽問われることになるでしょう。


もし、この説が本当だった場合は、同じように詐欺行為を行うために新たな会社の立ち上げがあるかもしれません。


 


実際にコスモテックの関連会社から営業を受けていた会社は非常に多かったようです。会社にお勤めの方は警戒するべきでしょう。



2.コスモテック シャープファイナンス集団訴訟での原告の主張


コスモテック、シャープファイナンス集団訴訟で原告となる弁護団は、コスモテックが破産した後に支払ったリース料の損害賠償請求と、この先のリース料を支払わなくてよいこと確認したいと主張しています。


損害賠償請求はその額が6億8284万6201円である発表されています


70(個人・会社)が集団訴訟しようとしているので、損害賠償も莫大です。



3.コスモテック シャープファイナンス集団訴訟に対する被告の主張


コスモテック、シャープファイナンスへの集団訴訟において執筆時には被告の主張が明らかになっていません。


しかし、シャープファイナンス株式会社は、コスモテックの破産は仕方がないことであ、会社に責任は無いというスタンスで集団訴訟に対応すると考えられます。



4.被害者弁護団はどんな発表をしている?


被害弁護団は、この事件の概要,及び提訴したことなどを発表しています。特に注目なのは被害弁護団の活動です。


損害賠償の他にも、コスモテックをわざと破産させたのではないかという疑問を明らかにすることと、その場合の責任の追及を行う予定であるということです。


わざと破産させたことを証明するためには、証拠を見つけることが必要ですが難しいでしょう。


書面を残しているとも思えませんし、口頭で議論している可能性もあるのでとても困難です。


1つ有効になると言われているのは、コスモテックへ入金されたリース契約料の所在です。


これが理由もなく関連会社などの別の場所へ出金されていれば破産ることを見越していた=わざと破産させたと考えることはできそうです


集団訴訟によりそれが世間に広まれば国民への注意喚起にもなるでしょう。



5.コスモテック シャープファイナンス 集団訴訟・まとめ


コスモテック、シャープファイナンスの集団訴訟は、リース契約を結びそれと同等のお金をキャッシュバックするという約束をしたにもかかわらず、コスモテックが破産したことでそれができなくなったことに対しての損害賠償請求です。


そして、コスモテック特許情報システム株式会社の破産は、キャッシュバックを行いたくないので意図的に引き起こされたのではないかと言われています。


もしこれが本当であれば非常に悪質な詐欺行為です。


このような被害にあった場合,集団訴訟による解決が望まれますし,集団訴訟の提起により社会問題化することで,同様な被害の防止を図ることができるかもしれません。


国民11人が集団訴訟という制度,世の中の問題に関心を持つことが大切です。

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