「ウーバー・テクノロジーズの悪質さに激怒!」
アメリカの配車サービスで有名なウーバー・テクノロジーズが、ハッカー攻撃によって、顧客やドライバーの個人情報を、5,700万人分流出させてしまいました。
通常であれば、その時点で公表するべきですが、なんとそれを公表しないどころか、そのハッカーに対して10万ドルを支払い、外部に流出させないように依頼していたというのです。
それによって、当然ながら多くの人の怒りを買い、色々なところから、訴訟を起こされることになっていきます。
そもそもこのウーバー・テクノロジーズとはいったいどのような会社なのでしょうか?
この会社は、「Uber」という自動車配車ウェブサイト及び、配車アプリを運営しています。どこかに移動したい、荷物を運びたいという時に、スマートフォンで現在地に車を呼び、料金を支払います。
これでは、タクシーと同じではないかと思う人もいるでしょうが、少し違います。
プロのドライバーだけでなく、一般の人でも登録しておくことで、空いている時間にドライバーとして働くことが出来るのです。
タクシーが簡単に捕まる時もあるし、なかなか捕まらない時もあるでしょう。そのような時に、簡単に利用できるということから,アメリカだけでなく世界中に広がっているサービスです。
さらに、特徴的なのが相互評価をするという点です。
これは、顧客が運転手を評価し、その反対に、運転手も顧客を評価するというものです。
こうすることで、相手がどのような人物なのかがわかります。
あまりにも評価が低い乗客は、乗車拒否をされることもあります。
この事件では個人情報が5,700万人分も流出してしまうという大変大きな事件でしたが、それをまったく公表していなかったということで、多くの人の怒りを買うことになりました。
これによって色々なところで、ウーバーは集団訴訟されることになります。
この集団訴訟が、色々な所で問題となっている背景には、このウーバー・テクノロジーズの対応に大きな問題があったということです。
被害者の数がかなり多数であったにもかかわらずそれを公表するどころか、隠ぺいしてしまうという点に大きな問題がありました。
そのハッカーによって流出した個人情報の5,700万人分のうち、利用者つまり顧客情報が5,000万人分、ウーバーの運転手として登録していた人の情報が700万人分と言われています。
これだけの個人情報が流出した時点ですぐに公表していれば、ウーバーに対する怒りもここまで大きくはならなかったでしょう。
また、公表しなかったというのも問題ですが、それよりも今回の大きな問題点は、攻撃を仕掛けてきたハッカーに対して10万ドルのお金を払って流出させないように依頼していたという点です。
このようなことを1度してしまえば、同じようにハッカーによって攻撃をしかけられてしまうかもしれません。
なお,このハッカーに関する情報などは公開されていません。
盗まれてしまったデータには、氏名、メールアドレス、電話番号が含まれていたと言われています。
一方で,クレジットカードや銀行口座情報などの漏えいはないと言われています。
これが悪用されてしまえば大変なことになるのは容易に想像がつきます。
この事件によって、ハッキング隠しでジョー・サリバンCSOなどが解雇されたといいますが、このことをもって利用者などの怒りを押さえるのは難しいでしょう。
また,1年近くもその事実を隠していたというのは非常に悪質です。
このウーバーが流出させてしまった個人情報は、アメリカだけではありません。色々なところから集団訴訟されています。
アメリカカリフォルニア州ロサンゼルスの住民がこの個人情報が流出したことによってプライバシーが侵害されたとして、訴訟を起こしています。
ドライバーや顧客の代表として集団訴訟を起こされています。
また、それだけでなく、ワシントン州などでも同様に訴訟を起こされていると言われています。
訴訟を起こしているのは、主にウーバーの利用者や運転手として働いていた人達です。
ウーバー・テクノロジーズが集団訴訟を起こされているのは、個人情報流出の件だけではなく,セクハラ被害を訴えている女性も多いと言われています。
さらに、ウーバー・テクノロジーズは、ドライバーの待遇をめぐり、従業員、元従業員からも集団訴訟されています。
この集団訴訟は、全米規模となっています。。
ウーバーは、この集団訴訟の中の、カリフォルニア州とマサチューセッツ州の集団訴訟では、約1億ドルの支払に応じたと言われています。
この2州をはじめ色々なところからも訴訟を起こされています。
ウーバー・テクノロジーズに関しては、他の企業と比べても様々な地域、様々な人々から集団訴訟を起こされています。集団訴訟の内容としても、個人情報流出、セクハラ、ドライバーの待遇など様々です。
顧客はもちろんですが、従業員にも集団訴訟を起こされてしまうというのは、やはりウーバー・テクノロジーズの企業運営に大きな問題があったということが言えるでしょう。