副業詐欺 の被害に遭ってしまったら、すぐに返金してもらいたいと思うのは当然のことです。
しかし焦ってしまい、対応方法を誤ってしまうと二次被害に遭い、さらに大事なお金を騙し取られてしまうというケースが多発しています。
この記事では二次被害を防ぐ方法や、適切な
相談窓口 について紹介します。
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副業詐欺に狙われやすい業種6選
詐欺被害が多いネット副業の業種にはこのようなものがあります。
1.アフィリエイト
開設したサイトやブログ、そしてダイレクトメールに広告を掲載し、クリック数や、広告からの登録報酬、商品購入報酬などを稼ぐ副業です。
2.コピペ副業
依頼された広告バナーなどを、コピー&ペーストで貼り付ける作業だけで報酬が稼げると謳っている副業です。
3.モデル・タレント紹介
自身だけでなく、子供やペットなどをモデルとして登録することで、仕事を依頼すると謳っている副業です。
4.アンケートモニター
アンケートに回答したり、モニターとして商品を利用した時に発生する報酬で稼ぐ副業です。
5.ゲーミングアフィリエイト
オンラインカジノを紹介し、カジノで費やしたお金の一部を報酬とする副業です。マルチビジネス的な要素を併せ持っているものも多いようです。
6.自動投資システム
FXや仮想通貨などのトレードをツールで行うことで、何もしなくてもお金が稼げるといった副業です。全て詐欺と思っていいでしょう。
詐欺被害者を狙った悪徳業者に注意
副業詐欺の被害に遭ってしまい、業者に連絡しても連絡が取れない!
なんとかしてお金を取り戻したいと、依頼した業者が悪徳業者ということで二次被害を引き起こすケースが急増しています。
悪徳業者とは?
副業詐欺の被害者を狙い、返金請求の代行を行うという名目で
着手金と手数料を騙し取ります。
最初の説明では、着手金と、返金が成功した時の手数料について説明を受け、着手金だけ支払う例が多いのですが、実際、返金が成功することなどなく、着手金がそのまま騙し取られてしまいます。
詐欺被害者掲示板からのダイレクトメールや、ネット検索からの誘導で、悪徳業者に返金交渉を依頼してしまい被害を受けている人が多いようです。
二次被害の実例
コピペ副業の詐欺に遭い3万円を支払ってしまいました。
2週間ほどで、詐欺ということに気づき、返金請求をしたのですが、連絡先の電話番号にかけても全く連絡が取れず、弁護士に依頼するには費用が高くつきそうなので、ネットで検索して、返金代行をしてくれる業者に依頼しました。
着手金1万円。3万円の全額返金が成功すれば、自分にとっても損害は低く済むと思ったのですが、これが間違いでした。
いつまで経っても、依頼先から連絡はなく、こちらから連絡しても、「いま交渉が難航している」という返事の一点張りです。
おかしいと思い、インターネットで業者名検索すると、私と同じような被害に遭っているひとがいることがわかりました。
何で依頼する前に、検索で調べなかったのか???
焦ってしまったのが原因ですが、結局被害額は1万円増えて合計4万円の被害となってしまいました。
悪徳業者の特徴
全ての悪徳業者に共通しているというわけではありませんが、悪徳業者によくみられる特徴について紹介します。
すぐに取り戻せると強調
まだ相手との交渉をしていないのに、簡単にすぐにお金を取り戻せますなんていう言葉を使っている業者はかなり怪しいと考えていいでしょう。
相手とすぐに連絡が取れるかどうかもわからず、返金に応じない場合は法的措置に出なければならない可能性もあります。
それなのに、いかにもすぐに返金できるというような説明をしている業者は、副業詐欺と同様、被害者を焦らせることによって、正常な判断ができないように誘導している可能性が高いです。
アンケート形式での個人情報送信
ダイレクトメールなどで、誘導されてサイトを訪問した時に、いきなりアンケートなどの画面になり、個人情報を入力しなければ勧めないようなサイトを開設しているところも怪しい業者が多いです。
個人情報入力した後に、その業者からではなく、別の業者から連絡が来る例も多いので、個人情報が漏洩させられている可能性が高いです。
悪徳業者の見分け方
詐欺の二次被害に遭わないために、悪徳業者を見分けるにはどんな方法があるでしょうか?
検索順位
検索順位が上位だから怪しいということはありませんが、ネットの仕組みをよく知らない人は、検索順位が高い=信頼性があると勘違いしていることがあります。
実際、Googleなどの検索順位の上にあるものは、検索結果によって導き出されたものではなく、お金を払って広告を出しているところです。
広告料を出すことで検索順位の上に表示されるので、上位にあるからと言って信頼性が高いとは判断できません。
弁護士資格の確認
返金交渉などの法的手続きが認められているのは
弁護士 だけです。
サイトを訪問した時に、
弁護士資格について明記されているかどうか必ず確認してください。
どの団体に所属しているか?
弁護士資格と同様、
どの弁護士会に所属しているかというのも、相手が弁護士であるかどうか判断する
重要な指針になります。
弁護士資格、弁護士団体の所属のどちらも明記されていない場合は、怪しい業者と判断してもいいと思います。
SNSでの確認
SNSの普及で、詐欺被害に遭った時にTwitterなどで被害状況を報告する例が多くなっています。
詐欺目的の悪徳業者の場合は、何度も同じような手口で詐欺を働いているので、Twitterなどの検索で一度確認してみるのも、悪徳業者かどうか判断する一つの方法となるでしょう。
業者名で検索してみる
ネット検索で上位に挙がっている業者でも、
一度、その業者名で検索してみることをおススメします。
詐欺被害が以前にもあった場合は、詐欺被害状況や、相談状況などが検索結果に出てきます。
被害例が複数に渡って出てくるような業者は、確実に
悪徳業者と考えていいと思います。
詐欺被害に遭った時の適切な相談窓口
副業詐欺に遭った時でも、適切な相談窓口で正しい対応方法をとることで、
返金請求が成功する可能性は高くなります 。
警察
詐欺被害に遭ったときには、まずは被害届を出すことをおすすめします。
警察に被害届を出すことによって、クレジットカードで支払った場合のお金の流れを止めることができます。
警察は詐欺被害として立件し、捜査をしてくれますが、返金に関しては、警察に届けただけでは解決できないことが多いです。
民事不介入の原則があるため、例え、相手が詐欺で逮
捕されてもそれだけでお金が戻ってくることはありません。
返金させるためには、弁護士に依頼したり、国民生活センターなどで交渉を行ってもらう必要があります。
国民生活センター
全国の都道府県に設置されている国民生活センターは消費者庁の管轄の独立法人です。
消費者トラブル全般に対しての相談を受け付けてくれますので、詐欺被害に遭った場合は
早めに相談するのがいいでしょう。
基本的に平日の営業となりますが、消費者ホットラインというフリーダイヤルが用意されていますので、土日でも受付をしてくれます。
その場合は、最寄りの都道府県の国民生活センターを紹介してもらうという流れになりますが、電話で相談に乗ってもらえますので、詐欺だと気づいたらいち早く消費者ホットラインに電話をしてみてください。
・
国民生活センター 消費者ホットライン 「188」
国民生活センターでは、詐欺師と被害者の間に入って仲介交渉を行ってくれますが、二者間の交渉が難航しているときの措置として交渉が行われるという前提がありますので、一度はこちらから連絡して交渉する必要があります。
もし、相手が雲隠れして連絡が取れないという場合でも、交渉難航に当てはまるので、国民生活センターに相談し交渉を依頼しましょう。
法テラス
法テラスは国が設立した
法律支援団体です。
3回までならば相談も無料で受け付けてくれるので、弁護士に依頼するかどうか迷っているときなどは、まずは無料相談でその後の流れについて話を聞くようにするのがいいでしょう。
弁護士に依頼する場合でも、どの弁護士に依頼したらいいかわからない場合、法テラスで相談して、副業詐欺のジャンルに強い弁護士を紹介してもらえるのは安心ですね。
下記コラムでは、法テラスに関して記載しているコラムです。気になる方は、一度見ておきましょう。
⇒あなたの詐欺被害、弁護士に無料相談できるかも。法テラスとは?
弁護士
どうしてもお金を取り戻したい時、やはり弁護士に依頼することが必要になります。
弁護士は直接返金交渉を行ったり、
法的措置を取ることもできるので依頼することで、返金成功の可能性は高くなります 。
問題は、弁護士費用の存在です。
被害金額が少額の場合は、弁護士費用の方が高くなってしまうということがありますので、少額での副業詐欺被害の場合は、被害者掲示板や集団訴訟のプラットフォームサイトなどで、同様の被害者を集めて、
集団訴訟として弁護士に依頼する という方法を取った方がいいかもしれません。
まとめ
副業詐欺の被害に遭っても泣き寝入りすることはありません。
相手が確実に詐欺であった場合、正しい対応方法をすることで大事なお金を取り戻せる可能性は高いです。
対応方法や相談窓口を誤ってしまうと、二次被害に遭い、さらにお金を失ってしまうというリスクがあるので、焦らず確実に対応するように心がけてください。
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