詐欺被害にあった場合、騙し取られてしまったお金を取り返したいと思うはずです。
お金を取り返す方法として、
弁護士 へ相談を検討する方も多いでしょう。
はじめて、弁護士に相談する場合、気になるのが
費用 についてです。
この記事では、
弁護士に相談・依頼する場合にかかる費用の相場 について紹介していきます。
ぜひ、参考にしてみてください。
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詐欺被害の解決にかかる弁護士費用の相場
詐欺被害の解決に弁護士費用がいくらかかるのか気になりますよね。
弁護士事務所ごとで自由に価格設定ができる ため、それぞれ料金は異なります。
複数の事務所で比較検討してみることが大切 です。
ここでは、弁護士費用の相場について紹介します。
平均的な相場として、参考にしてみてください。
相談料｜1時間 約1万円
弁護士への相談料は、1時間ごとに発生するケースが多いです。
1時間の相談料の平均的な相場は
1万円 です。
弁護士事務所によっては、初回相談料を無料と設定しているところもあります。
相談料を抑えたい人は無料相談を実施している事務所を活用してみましょう。
着手金｜約10万円
弁護士に弁護活動を正式に依頼する際に発生する費用です。
（旧）日弁連報酬等基準では、詐欺被害の解決にかかる弁護士の着手金は最低10万円と記載されています。
しかし、弁護士事務所によっては、着手金を
無料としている事務所も。
弁護士に依頼しても、
騙し取られたお金を必ず取り返せるという保証はありません。
そのことも考慮した上で、着手金を支払うべきかどうかを判断しましょう。
成功報酬｜6％～30％
詐欺師や悪質業者からお金を取り返せた場合は、成功報酬として返金総額のパーセンテージ分の報酬を弁護士に支払います。
返金総額が高額だった場合は、パーセンテージが下がっていきます。
また、相談料や着手金を無料と設定している弁護士事務所の場合は、成功報酬のパーセンテージが高く設定されています。
日当｜約3万円～10万円
民事裁判の弁護活動など、弁護士の時間を拘束してしまうときには、日当が発生します。
集団訴訟の場合は、
1度きりで裁判が終わることは極めて稀です。
裁判の回数によっては、日当が高額になってしまう恐れもあります。
弁護士に正式に依頼をする前に、日当がどれぐらい発生するのか確認しておくことが重要です。
実費｜弁護士事務所ごとに異なる
裁判へ向かう際の交通費、加害者に送付した郵便物の切手代、裁判を起こすときに必要となる印紙代などのことをいいます。
弁護士事務所によって、実費となる費用が異なります。実費に関しても、依頼前に確認しておきましょう。
弁護士費用を抑える6つのコツ
詐欺被害でお金を騙し取られてしまった後は、弁護士費用を可能な限り抑えたいものです。
ここでは、弁護士費用を抑える
6つのコツを紹介していきます。
1.事前準備をして相談時間を短縮する
弁護士費用の相談料は1時間毎に発生します。
弁護士費用を抑えたい場合は、相談内容を事前にまとめておいて、相談時間を短縮させましょう。資料としてまとめておくと親切です。
【情報整理の内容】
- 氏名
- 住所
- 被害の大きさについて
- 発生日について
- 手口について
資料を作成する際は、時系列別にまとめておくと弁護士は理解しやすくなります。
また、5W1Hを意識して資料を作成すると明瞭です。
2.冷静的に物事を話す
信頼していた相手に騙されてしまった場合や、お金を騙し取られてしまった場合は感情的になってしまって当然です。
しかし、感情的に話をすると弁護士は要点を整理できずに理解できなくなります。
そのため、弁護士に説明する際は冷静に話をするようにしましょう。
論理的に話すことで、詐欺事件の概要や詳細を的確に伝えられます。
3.詐欺を証明するために証拠を揃える
詐欺を証明するためには、証拠が大切です。
そのため、証拠となるものは大切に保管、整理整頓をしておきましょう。
証拠が多いほど、スピーディーに物事は進んでいきます。
【証拠となるもの】
- 写真
- ボイスレコーダー
- 借用書・契約書
- パンフレットなどの資料一式
- メール内容
4.自分で行えるものは弁護士に依頼しない
弁護士費用の内訳とし手数料があります。
これは、資料作成などを弁護士が代行した場合に発生する費用だと説明しました。
資料作成は弁護士に依頼しなくても、自ら作成できる場合もあります。
資料作成など自分で行えるものは、なるべく自分で行いましょう。
5.初回相談無料の弁護士事務所を活用する
弁護士費用の相談料は1時間毎に発生すると説明しましたが、初回相談が無料の弁護士事務所も存在します。
可能な限り、弁護士費用を安く抑えたいという方は無料相談を実施している弁護士事務所を活用しましょう。
6.事務所ごとの料金設定を比較検討する
詐欺被害にあった場合は、スピード重視で対応するべきです。
騙し取られてしまったお金を取り戻すためには、業者側にお金を使われてしまう前に取り返さなくてはいけません。
しかし、弁護士事務所によって料金設定は異なります。
費用を抑えたい場合は、事務所の料金設定を比較検討しましょう。
詐欺被害で弁護士に依頼しない方がよい場合
詐欺被害解決に向けた弁護士費用の相場について説明をしてきましたが、被害にあった場合でも弁護士に依頼しない方がよい場合もあります。
ここでは、どのような場合は弁護士依頼を避けたほうがよいのかを紹介していきます。
被害額が高額ではない
詐欺の被害額が少額であった場合でお金を取り戻したいために、弁護士に相談する場合は、取り返せるお金以上に弁護士費用がかかってしまう恐れもあります。
そのため、被害額が高額ではない場合は、安易に弁護士に相談しないほうが余計な出費を抑えることができます。
詐欺師が行方不明
詐欺師や悪質業者の行方が不明な場合は、返金交渉が難航します。
場合によっては、探偵に依頼をして相手の居場所を突きとめていくことも。
そうなった場合の費用は高額になってしまいます。
詐欺師が行方不明な場合も、弁護士に相談すると費用が嵩み、返金交渉も難航するので避けたほうがよいでしょう。
詐欺被害が発生してから時間が経過している
詐欺被害が発生してから、時間が経過している場合も事件が難航してしまいます。
また、詐欺の場合は、民事事件・刑事事件としてそれぞれの
時効が設定されているのです。
民事事件の場合は3年 、
刑事事件の場合は7年 です。
時効が経過してしまった場合は、弁護士に依頼したとしても無効で終わってしまいます。
詐欺被害が発生してから、時間が経過している場合も、弁護士に安易に相談しないようにしましょう。
詐欺を証明する証拠が不十分
詐欺被害のお金を取り戻すためには、詐欺が起きた事実を明確に証明しなければいけません。
そのために重要になってくるものが
証拠 です。
証拠が不十分だと詐欺が起きた事実を証明できません。
どんなに感情的に訴えかえても、詐欺の事実を証明できなければ返金は難しいのです。
そのため、詐欺を証明できる証拠が不十分な場合も、弁護士に相談しても無意味に終わってしまうことが多いでしょう。
詐欺被害の解決に”MatoMa”のサイトを利用するメリット
詐欺被害解決に向けて動きたい場合でも、弁護士に依頼しないほうがよいケースもあると説明してきました。
詐欺で騙し取られてしまったお金が少額である、相手の行方がわからない、証拠が不十分などの場合でも、お金を取り返せる便利なサイトがあります。
それが、MatoMaです。ここでは、MatoMaのサイトを利用するメリットを紹介します。
規模が拡大すると刑事事件として扱われることもある
MatoMaのサイトを経由してプロジェクトを立てると、全国各地にいる被害者（仲間）とつながることができます。
案件にもよりますが、集団訴訟の参加者が増えるほど規模が大きくなっていきます。
規模が大きくなれば
社会的影響力も与えることができる のです。
たとえば、警察に相談しても事件として取り扱われなかった場合であっても、たくさんの人が詐欺被害に巻き込まれているという事実を伝えることができれば、警察も事件として取り扱ってくれるようになります。
集団訴訟は被害者同士の証拠を共有しあえる
詐欺被害を解決するためには、詐欺が発生した事実を証明しなければいけません。
そこで、重要になってくるものが
証拠です。
しかし、証拠が不十分のため詐欺の事実が証明できないと悩んでいる人は集団訴訟を検討しましょう。
集団訴訟では、被害者各自が持っている証拠を
共有することができます。
証拠を共有しあうことによって、詐欺の事実を証明しやすくなります。
集団訴訟には、このようなメリットもあるのです。
まとめ
- 弁護士費用の平均的な相場を参考に、どこに依頼をするか検討してみましょう。
- 詐欺被害にあった場合であっても、弁護士に依頼することがデメリットになってしまうケースもあります。本当に相談をして納得できる結果になるのかを確かめてから、依頼するようにしましょう。
- 証拠が不十分の場合であっても、集団訴訟を選択すれば共有しあうことができます。証拠が不十分、相手の行方がわからない場合なども諦めずに、まずは頼める場所で相談してみましょう。
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