増え続ける！巧妙な副業詐欺の手口！詐欺の対処法と予防も解説！

働き方改革の影響を受けて、一部の大手企業で副業が解禁されました。

そのため、副業に興味を持つビジネスパーソンが増えています。

副業が注目される中で、残念ながら副業詐欺も同時に増えているのです。

また、手口も巧妙です。

副業を始めようと考えている人は、副業詐欺に騙されないようにしましょう。

ここでは、副業詐欺に関する特徴や手口、対処法について詳しく紹介します。

1.副業詐欺の3つの特徴について

副業詐欺には、大きな特徴があります。

ここでは、3つの特徴を紹介します。

1.はじめに高額な請求をしてくる

副業を始めるために必要なものとして、何段階もの入金が要求されるケースが多いです。

副業を始める前に何度も高額な請求をされてしまう場合は、詐欺であるとみなしましょう。

請求内容としては、次のようなものが挙げられます。

【副業詐欺の請求内容】

サイトへの登録料

資格を取得するための教材費

芸能事務所への登録料

ネットショップの代行手数料

1-2.SNSのメッセージなどを利用して勧誘してくる

FacebookやInstagramなどのSNSの利用者は増えました。

SNSは、国内外問わずに、誰とでも気軽につながれるようになりましたが、見知らぬ人から突然友だち申請がされて、ダイレクトメッセージが送られてくることもあります。

「プロフィール写真が素敵で声をかけてしまいました！ぜひ、仲良くしてください！」と親しみやすい口調で、個人情報を聞き出そうとしてきます。

また、巧みな話術で副業に誘いだそうともしてくるのです。SNS上で仲良くなった相手から、下記のような勧誘があった場合は気をつけましょう。

【危険な勧誘方法】

「誰でも簡単に稼げる」というようなハッシュタグが利用された記事をアップしている

「詳細について教えたいから」という理由で、LINEのIDを聞き出そうとしてくる

実際にお金を稼いでいるかのようなイメージ写真を多用している

1-3.ビジネスモデルが明確にされていない

情報商材を購入することで、誰でも簡単に稼げると謳われている情報商材は、内容が薄いことがほとんどです。

購入したものの内容が薄く役に立たなかったというトラブルが多発しているのです。

情報商材の定価は販売会社が自由に設定できます。

本当に情報商材の内容に応じた価格が設定されているのか見極めましょう。

どのようなビジネスモデルなのか詳しく書いていない場合は、詐欺である危険性が高いので気をつけましょう。

2.副業詐欺の手口ついて

実際にどのような副業詐欺があるのか、その手口を紹介します。

2-1.写真を選ぶだけで副収入！簡単ビジネス！

SNS上で仲良くなった相手に対して

「簡単にお金を稼げる方法があるけど、参加しませんか？」

「画像を選択していくだけで副収入が得られます」

という内容を送ってくれるのです。

勧誘されたサイト内に、メールアドレスなどの個人情報を入力する箇所があり、登録をすると請求書が届きます。

請求金額を振り込んだら、画像選択の副業についてのマニュアルが届くのですが、マニュアルには「ビジネスの説明をしたいため、電話をかけたい」と電話に促され、高額コースへの申し込みを促されます。

「誰でも簡単に稼ぐことができる」と接触をしてくる人には、注意しましょう。

2-2.儲かる？投資やFXなどの資産運用の勧誘！

SNSでダイレクトメールが届きます。

ダイレクトメールの内容は、「投資に興味がありますよね。元金を出してくれたら、必ず利益をだします。」と書かれています。

このような方は投資で実際に稼いで優雅な暮らしをしているような情報をSNSで発信しているため、信用してしまう人もいるのです。

しかし、元金を相手に渡してしまうと連絡が途絶えてしまい、お金が騙し取られてしまいます。

問い合わせをしても、誠実に対応してくれることはないでしょう。

投資は、大きく儲けることもできれば、大きく損をしてしまうこともあります。

投資で絶対に儲かるということは、ありません。

このような儲け話を持ち掛けてくる人には注意しましょう。

2-3.異性の心を癒す！メールレディ

高所得者の異性とメールや電話で会話をするだけで、高額の収入が得られると謳う副業が存在します。

最初は、高所得者と名乗る人物とメールのやりとりをしていくのですが、そのやりとりの中で「お金を支払いたいから」という話を持ち掛けられます。

相手から、お金を振り込んでもらうために銀行口座や個人情報を教えてしまうと危険です。

お金は振り込まれずに、個人情報が盗まれてしまって、悪用されてしまうという被害が続出しています。

2-4.ネット通販の代行業

ネット通販を始めたいと考えている人もいるでしょう。

ネット通販を始める際は、ホームページの作成や商品登録などさまざまな業務が発生します。

その面倒な業務が楽になる自動ツールと称して、高額商材を販売している悪質業者がいるのです。

また、ホームページ作成でも、3年契約などの長期間の縛りで途中契約ができない、サイト利用料を払い続ける羽目になってしまう被害も出ています。

ネット通販の代行を依頼する際は、契約内容をジックリ読みましょう。

3.副業詐欺にあった場合の相談先

さまざまな副業詐欺の手口があることを理解していただけたと思います。

実際に副業詐欺の被害にあったときは、次のように行動しましょう。

3-1.クレジットカード会社

情報商材を契約した際に、クレジットカード決済を利用することもあるでしょう。

相手による詐欺行為や脅迫行為によって商品を購入した場合、その支払いを停止することができるのです。

クレジットカード決済を選んだ場合は、カード会社に相談をして、引き落としを停止してもらいましょう。

抗弁書という書類を作成して提出することで、詐欺商材に支払いを停止することができます。手続き方法がわからない場合は、日本クレジット協会に連絡しましょう。

【一般社団法人　日本クレジット協会】
電話番号：03-5645-3361
受付時間：月曜日~金曜日：10:00～12:00 / 13:00～17:00

3-2.消費者生活センター

通信販売で購入した商品やサービスの苦情を受け付けてくれて、商品を返品するための手続きを具体的に教えてくれます。

消費者トラブルに関する専門知識を持った相談員が在籍。

必要があれば、相談者の代理で販売会社に返金交渉をしてくれたり、弁護士さんを紹介してくれたりします。

各自治体が運営しているので、お住まいの近くにある消費生活センターに相談しましょう。

消費者生活センターで相談する際は、事前予約が必要です。

消費者ホットライン(188)に電話をかけると、自動音声アナウンスが流れます。お住まいの郵便番号を入力すると、近くの消費生活センターの窓口につながるので、予約を入れましょう。

【消費生活センター（消費者ホットライン）】
電話番号：188
受付時間：市区町村の消費生活センターによって異なります

3-3.警察

警察にも速やかに通報しましょう。副業詐欺の場合は「サイバー犯罪相談窓口」へ連絡するとスムースです。

同じような被害届がたくさん提出されていれば、警察は事件の捜査が必要と判断します。

そのため、被害届の件数が多いほど、問題解決は早くなるでしょう。

サイバー犯罪相談窓口は、各都道府県で異なるので、調べて連絡をかけましょう。

3-4.集団訴訟を起こす

弁護士は返金請求の資格を所有している専門家です。

副業詐欺に騙されてしまって返金請求したい場合は弁護士に相談したいものですが、弁護士費用が高額なため、返金請求できても手元に戻ってくるお金は少額です。

割に合いません。

個人で弁護士に依頼すると赤字になってしまう場合もあるので、集団訴訟を起こしてみましょう。

参加者で訴訟に関する費用を出し合うので、少ない費用負担でお金を取り返すことができるかもしれません。

弊社の集団訴訟プラットフォームMatoMaを利用すると、同じ被害に遭った方に集団訴訟を起こすと呼び掛けることができます。

4.副業詐欺に遭わないための予防策

副業詐欺に遭わないためにできる予防策を紹介します。

4-1.仕事内容が明確ではない求人に応募しない

「誰でも簡単に稼ぐことができます」という言葉だけで、実際にどのような仕事をするのかわからない仕事には、手をつけないようにしましょう。

シッカリしたビジネスモデルを確認して、実際にお金を稼ぐことができると確信できたら慎重に行動することが大切です。

「だれでも簡単に、月100万円以上稼げる」というようなアピールをする副業は危険なので、騙されないように気をつけましょう。