【重要】スピードが大事！副業詐欺の被害を警察へ相談する流れについて

働き方改革の影響を受けて、副業を始める人が増えました。そのような背景で、副業詐欺の被害も増加しています。

副業詐欺に巻きこまれてしまった場合に、真っ先に考えることは、警察に被害届を出すことでしょう。

警察は、副業詐欺の被害にあった場合でも、動いてくれるのでしょうか？

また、被害届を出す際には、どのように行動すればいいのでしょうか？

この記事では、副業詐欺にあった場合に警察へ相談する方法や、被害届の提出方法を詳しく説明します。

また、警察以外に相談できる場所についても記載しています。

副業詐欺の被害に巻き込まれてしまって、悩んでいる方は記事を参考にしてみてください。

1.副業詐欺にあった場合、警察は動いてくれるのか

結論から先に説明すると、副業詐欺にあった場合でも警察は相談に乗ってくれます。

警察には副業詐欺に対応するために、サイバー犯罪相談窓口も設置されているのです。専門の担当者が在籍しているので、副業詐欺の被害に対する悩みも相談できます。

被害届の内容を確認して、事件として捜査するかが判断されていきます。

小さな悩みでも親身になって聞いてくれるので、「副業詐欺に該当するのかな？」と1人で悩みを抱え込まずに、警察に相談をしてみましょう。

1つ注意しなければいけない点は、警察は国の捜査機関です。

詐欺行為を犯した相手に処罰を与えることが業務となり、相手からお金を取り戻すことは、警察の業務ではありません。

そのことを理解しておきましょう。

2.副業詐欺を警察に相談する際の手順

副業詐欺の被害に巻き込まれた場合に、警察へ相談する手順をみていきましょう。

2-1.証拠となる資料を整理する

警察に詐欺被害を相談する際は、詐欺を証明するための証拠が必要です。

副業詐欺をはじめる際に閲覧していたURL情報や契約書、パンフレットなどの印刷物、業者とのやりとりの証拠があれば整理しましょう。

また、副業詐欺の被害に巻き込まれてしまった一連の流れを、時系列別にして資料としてまとめておくと手続きがスムースです。

感情的に詐欺被害に巻き込まれてしまったことを訴えかけても警察は動いてくれません。

客観的に詐欺行為があった事実を証明しなければいけないのです。そのため、証拠は必ず整理しておきましょう。

【証拠となる資料の例】

企業の公式ホームページ(印刷)

企業とのメール

企業との電話内容を録音したテープ

パンフレットなどの資料

契約書

被害届に必要事項を記載する

警察や交番に被害届は用意されています。

しかし、その場で記載せずに自宅で必要項目を記載して持っていってもよいでしょう。

被害届はインターネットからもダウンロードすることが可能です。

被害届の申請に記入する内容は下記の通りです。

被害届を提出する際は、身分証明書（免許書やパスポートなど）の提出が必要になってくるので、用意しておきましょう。

【記入内容】

被害者自身の氏名、住所、生年月日、職業などの個人情報

被害にあった場所、日付、時間などの被害情報

その他の詳しい被害状況（被害金額や被害にあったもの）

犯人に関する情報などを記載する

警察に相談する

証拠を整理して、被害届を作成したら、警察署や交番へ相談しに行きましょう。

被害届はどこに出せばいいのかなど細かい指定はありません。

しかし、交番では被害金額が大きな事件は取り扱うことができないので、被害が大きな事件の被害届は警察署に提出します。

最初から、お住まいの近くの警察署に相談した方がよいでしょう。

また、警察へ相談をしに行く前に、電話で必要になるものを聞いてみておくこともオススメです。

相談前に、警察に電話をかけて必要書類を確認しておくことで、警察署を何度も往復しなくて済みます。

被害届を提出する

警察に相談をしてみた後に、被害届を出す意志が固まったら被害届を提出しましょう。

被害届が受理されると受理番号が通知されます。

受理番号は事件の進捗管理のみだけではなくて「振り込め詐欺救済法」などの制度を利用する際にも必要です。

振り込め詐欺救済法とは

平成20年6月に、詐欺被害者を救済する目的で、振り込め詐欺救済法ができました。

詐欺だとわかった場合に、振り込んだ銀行口座の金融機関や警察に相談しましょう。

金融機関や警察は、その口座が本当に詐欺に利用されていたのかを検証していきます。

本当に詐欺口座として、口座が悪用されていると判断できた場合は口座を凍結させて利用を停止します。

詐欺口座と認められて、凍結された口座内にお金が残っていた場合は、被害者同士で口座内のお金を分配されるのです。

詐欺の被害にあったとわかった場合は、すぐに連絡するとお金を取り返せる確率が高まるでしょう。

副業詐欺だと判明したら、振り込み先の金融機関に相談してみてもよいでしょう。

副業詐欺の被害あった場合、警察以外に相談できる場所

副業詐欺の被害に巻き込まれてしまった場合、警察以外にも相談できる場所はあります。

消費生活センター

消費生活センターでも、副業詐欺の被害の相談に乗ってもらえます。

消費者トラブルに関する専門知識を持った相談員が、苦情を受け付けてくれるので、安心できるでしょう。

必要があれば、相談者の代理で業者に対して返金交渉してくれたり、弁護士を紹介してくれたりします。

外部にも情報が漏れることはなく、公平な立場で相談に乗ってくれる信頼ができる機関です。

消費生活センターは自治体が運営しているので、全国にあります。相談は電話でもメールでも、訪問でも可能です。

消費生活センターに出向いて相談する場合は事前予約を入れましょう。

消費者ホットライン(188)に電話をかけると、自動音声アナウンスが流れます。

音声アナウンスに従って、お住まいの郵便番号を入力すると、近くの消費生活センターへ自動的につながります。

弁護士

弁護士は、法律の専門家です。

警察とは異なり、依頼者の相談内容に応じて、詐欺で騙されたお金を取り戻す訴訟や交渉を手伝ってくれます。

弁護士は民事事件にも刑事事件にも詳しい知識を持っているので、さまざまな面でサポートしてくれます。

弁護士にサポートを依頼すると、心強さを感じることができて安心できるでしょう。そのようなメリットもありますが、弁護士に依頼するためには、費用が発生します。

案件や弁護士事務所によって相場は異なりますが、平均的な相場は約20万円です。

集団訴訟を選択すると弁護士費用を抑えられる

弁護士は、さまざまな面でサポートしてくれる反面で、弁護士費用は高額だと説明しました。

個人で弁護士に依頼することが難しいと思った場合は「集団訴訟」を選択してみてはどうでしょうか？

集団訴訟は、言葉の通りで、同じ被害に巻き込まれた人を集めて、集団で訴訟を起こすことをいいます。

参加者で弁護士費用や訴訟にかかる費用を負担しあうことになるのです。

そのため、1人当たりが負担する費用を抑えることができます。

また、集団訴訟は参加人数が増えるにつれて、規模が大きくなり、社会的影響を与えることができます。

1人で警察に相談して事件として扱ってもらえなかった場合であっても、大勢が同じ被害に巻き込まれていると伝えると警察も動いてくれるのです。

このように、集団訴訟にはさまざまなメリットがあります。

副業詐欺を解決した人の事例

「自宅にいながら働けて、家族の家計の手助けになればいいな…」

という理由から、副業に応募した主婦のAさん。

Aさんは「知識や経験が何もないけれど、お金を稼ぐことができる」という言葉を信じて、そのような広告を出している業者に問い合わせました。

「副業を始める前に必ず読んで欲しい」と、3万円でマニュアルを購入して副業を始めました。

しかし、思うようにお金を稼ぐことができずに会社に連絡をしたところ、

「勉強不足の人が行うと結果が出ないこともある。もっと結果が出る特別プランも用意しています。」

と言われて、30万円するプランを契約してしまったのです。

33万円振り込んでも、やはり結果が出なかったのと同時に、業者とも連絡がつかなくなり詐欺だと判明。

Ａさんは、警察と消費生活センターに相談をしました。

マニュアルなどの情報商材をクレジットカード決済で購入していたので、カード会社に相談して支払いを停止してもらうことができました。

結果、大きな被害を防ぐことができたのです。

Ａさんは相談したのが早かったため、カードの支払いをとめることができました。

騙されたお金を取り戻すには、スピードある対応が大切です。