情報商材詐欺に騙されたお金が戻ってくる！？返金に成功した実例5選

本当に稼げるならば、副業やお小遣い稼ぎの強い味方になってくれる情報商材 ですが、多くの詐欺まがいの商材が販売されているのが事実です。

購入したのに、説明されたほど稼ぐことができないならまだしも、全く稼げないという商品も少なくありません。

そんな情報商材詐欺に遭ってしまった時に、どうやったら返金してもらうことができるのでしょうか？

今まで返金に成功した実例を見ながら方法を解説します。

1．情報商材とは？

情報商材とはネット上のオークションや販売サイトで購入することができる情報（ノウハウ）のことです。

ノウハウには様々なものがあり、副業や起業などお金を稼ぐためのノウハウの他、異性との交際マニュアル、ギャンブル必勝法など種類は多岐にわたります。

一般的にPDFなどのファイル形式で販売されていることが多いですが、ツールやプログラムを配布することもあり、現在ではノウハウの販売だけではなく、ツールやプログラムの販売も含めて情報商材と呼ばれていることが多いようです。

1-1．情報商材はどこで販売している？

情報商材が販売されているのは、主にインターネット上の販売モールやオークションになります。

日本で最大手の情報商材販売業者としてインフォトップの名前が知られています。

業者を通さずにYahooオークションなどで、直接販売している方法もあります。

1-2．詐欺まがいの情報商材とは？

情報商材と言うと、お金を稼ぐためのものというイメージが強いですが、それだけではありません。

現在までに多数の情報商材が販売されていますが、その多くが価格に見合った結果が出ない、いわゆる詐欺まがいの商品であることが多く、大きな問題となっています。

2．情報商材の問題点

それでは、情報商材にはどんな問題点があるのでしょうか？

2-1．誇大広告

同じような情報商材が数多く販売されている中、商品を売るためには他との違いを広告で出さなければいけません。

そのために、情報商材の広告の多くが、実際の効果よりも、脚色を強くした広告を作成しています。

その度合いが強すぎるものは、実際の成果とはかけ離れている誇大広告となり、詐欺まがいの宣伝になってしまっています。

2-2．販売元が不明瞭

情報商材の販売の際には、販売元の会社名（個人名）、住所、電話番号などを記載することが特商法で定められています。

しかし、多くの販売元がこの特商法に則った記載を行っておらず、販売元が不明瞭であることが多いのが問題となっています。

連絡先が記載されてあっても、それがレンタルルームだったり、まるっきりのペーパーカンパニーだったりして、購入後、まるっきり連絡が取れなくなるという事態も少なくありません。

2-3．価格設定

情報商材の販売形式の多くがPDFファイルでの配布になり、販売コストはほとんどかかっていません。

その為、価格設定は、ノウハウのコストなどによるものではなく、効果によって決定されているのが現状です。

商材の効果自体が誇大広告であった場合は、商品の価格設定も適正なものであるとは言えないでしょう。

2-4．返金保証

現在、販売されている情報商材の多くが、返金保証をしています。

しかし、簡単に返金してもらえるわけではないのが現状です。

情報を与えて、実行するのは購入者ですから、返金の請求をしても

「情報通りに行っていない」「まだ努力が足りない」

そのような理由で、返金をしてもらえないことがほとんどです。

また、最初から返金との差額を狙った詐欺も存在しています。

全額返金保証ではない場合、５万円の商品のうち、３万円を返金して差額の２万円を利益とすることを最初から計画している販売元も存在しているようです。

3．情報商材の返金に成功した実例

情報商材で詐欺に遭ったけど、「返金請求するのが面倒」とか「最初から返金は無理だろう」と諦めてしまう人も少なくありません。

実際に、詐欺に遭って返金に成功にした人たちはどのようにお金を取り戻すことができたのでしょうか？

成功例を見てみましょう。

3-1.販売元に直接連絡して返金請求

お小遣い稼ぎのため、副業の転売マニュアルの情報商材を購入しました。

価格は５０００円でしたが、マニュアル通りに転売しても全く儲けがでなかったので

誇大広告ではないかと直接販売元にクレームを入れました。

相手は法人ではなくオークションに出品している個人でした。

クレームを入れてから数日で全額返金してもらえましたが、未だに同じ商品がオークションで販売されています。

可能性は低いがまずは直接連絡を入れる

販売元にクレームをいれても返金してもらえることは難しいですが、このように返金される例がないわけではありません。

返金をした後も、同じ商品を販売しているということは、クレームが大きくなることにより、商品が販売できなくなるよりも、返金した方がいいという判断をしたのでしょう。

返金の可能性が少ないとしても、時間とお金は全くかかりませんので、まずは販売元に直接返金請求するのがいいと思います。

3-2.販売サイトに連絡

インフォトップで販売されていた商品を購入。

価格は２万円でした。

購入してから2週間ほどマニュアルに従って、サイトを作成していましたが、最初に説明があったような、オファーは全く来ませんでした。

販売元に連絡を入れましたが、まったくの音信不通で連絡が取れない状態。

そのため、販売していたインフォトップに内容証明郵便でクレームをいれました。

インフォトップからの連絡はすぐに来ましたが、返金までは時間がかかりました。

それでも全額返金してもらえたのでよかったと思います。

誇大広告や詐欺の場合はASPにも被害が及ぶ

詐欺商品と知って販売したのであれば、販売代行のASPにも責任が及びます。

しかし、全ての商材に対応してくれるわけではなく、その度合いによって対応が変わってくることが多いでしょう。

実際、ASPに返金請求をしたけれども、

「販売の代行を行っているだけ」という理由で返金請求を断られたという例もあります。

3-3.国民生活センターに相談して返金してもらった

返金保証付きの情報商材を購入したのですが、実際に稼ぐことができなくても返金に応じてもらえませんでした。

相手側からは最初の電話でこちらのやる気のなさを指摘されたのですが、その後、時間をかけて作業しても効果が出ることはなく、再度連絡を入れると今度は全く連絡が取れない状態に・・・

商品代金が３万円くらいなので、弁護士に相談したら返金代金よりも高くなりそうなので、国民生活センターに相談。

今までの経緯は、全て記録していたので、それを提出し相手と交渉してもらった結果、全額返金してもらうことができました。

国民生活センターでは相手と交渉してもらえる

国が運営している独立法人の国民生活センターでは、詐欺被害に遭ったときに、相手との仲介、交渉をしてもらうことができます。

ただ、条件があり、当事者が交渉を行っても話がまとまらなかったり、相手と連絡を取ることができない時に交渉を行ってくれるので、まずは自分が販売元と連絡を取り返金交渉をすることが前提となります。

交渉経緯などを説明する必要がありますから、販売元との交渉はメモや録音など記録に残して説明しやすくするようにしてください。

3-4.クレジットカード会社に連絡し返金

投資で稼げるという情報商材を購入、マニュアルとトレードツールの他に参加特典が発送されるということでしたが、実際に送られてきたのはPDF２枚程度の、全く内容がないマニュアルだけでした。

すぐに販売元に連絡を入れましたが、全く連絡が取れない状態なので、これは詐欺だと気づき、クレジットカード会社にその旨を話しました。

それから数日でカード会社から連絡があり、今回支払った代金は請求を行わないという報告がありました。

すぐに詐欺と気づいたので相手にカード会社が支払いをする前に行動できたことがよかったのだと思います。

カードで支払った場合はすぐにカード会社に連絡

この場合は、詐欺に遭ったと気づくのが早かったため、カード会社から相手に支払いが完了する前に手続きできたのが大きいですね。

情報商材の場合、詐欺であるかどうかカード会社が判断するのは難しいと言われていますが、今回のように、申し込んだ商品が届かないなど明らかに詐欺である場合は、相手側に支払いが済んだ後でも詐欺被害として返金してもらえることができます。

3-5.弁護士に相談

情報商材の購入だけではなく、開催されるセミナーへの参加などの費用もあったので、総額で５０万円以上の支払いをしてしまいました。

セミナーは３ヵ月ということだったのですが、結局開催されたのは２回だけ、最初に送られてきたマニュアルもとても内容が薄いもので、説明されたように月に３０万円も稼ぐのは到底できないと思いました。

あまりにも酷いと思ったので、弁護士に相談すると、明らかな誇大広告で詐欺に当たるとの見解をいただき、そのまま弁護士さんに交渉を任せました。

返金までの時間は数か月かかってしまいましたが、最終的には全額返金に成功しました。

裁判をすることもなく、交渉だけで返金完了したので、思ったよりも費用がかからずよかったと思います。

弁護士に相談は最終手段？

弁護士費用が掛かるからということで、弁護士への相談を最終手段と考えている人も多いですが、裁判を起こすなどという事態でなければ、それほどの費用はかからないものです。

被害が発生してから時間が経ってしまうと、販売元が逃亡したりして、連絡を取るのにも時間がかかってしまうので、被害額がある程度であれば、まずは弁護士に相談するというのも一つの方法であると思います。