【フローチャートでわかる】情報商材詐欺に巻きこまれた時の対応法!

2019年03月02日
詐欺・消費者問題
【フローチャートでわかる】情報商材詐欺に巻きこまれた時の対応法!
副業を始める人が増えていますが、その背景を逆手にとった情報商材詐欺も増えています。

実際に、情報商材詐欺の被害が拡大しているのです。

情報商材という言葉を聞いたことがあると思いますが、具体的にどのようなものかをご存知ですか?

ここでは、情報商材の基本的な情報から詐欺手口、詐欺に遭った場合の対応方法について詳しく紹介していきます。
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1.情報商材とは?


情報商材という言葉を聞いたことがあると思いますが、どのようなものを指すのか、具体的に理解している人は少ないと思うので確認しておきましょう。

情報商材とは「インターネット上で購入できる有益な情報 」のことです。

販売会社が独自に編み出したノウハウや、書店などに出回っていないノウハウ本を販売することも該当します。

情報商材の分野は幅が広く 、副業だけではなくて、ダイエット方法やトレーニング方法など数えきれないぐらいのカテゴリーが存在しているのです。


1-1.情報商材の詐欺被害を拡大させるセールスレター


情報商材は、セールスレターという手法を採用したランディングページで販売されています。

セールスレターの出来栄えは素晴らしく、読み手の心を揺さぶりかけます。

副業の情報商材の場合は「本当に、これを利用すればお金を稼ぐことができるのではないか?」というような錯覚を起こしてしまうのです。

情報商材の販売会社を利用するセールスレターのテクニックは詐欺行為ともいえるでしょう。


1-2.貧困者をターゲットにしている


副業系の情報商材の詐欺被害が拡大している理由は、お金に困っている人が大勢いることも1つの要因としてあげられます。

副業系の情報商材には「知識や経験がなくても、誰でもお金を稼げる」と謳われている場合が多いです。

お金がなくて困っていると、気持ち的に余裕がなくなってしまうので、藁にすがる気持ちになってしまうのが人間の心理です。

このような人間心理を悪用しています。


1-3.情報商材を知らない人もいる


インターネットに精通した人ならば、情報商材が危険であると理解できると思います。

しかし、日頃から頻繁に、ネットを利用しない高齢者の方や、仕事から離れて育児に専念をしている主婦の中には、情報商材の存在を知らない人もいるでしょう。

そのような人達が情報商材のサイトを見つけたら「こんな方法でお金を稼げるのか」と驚き、申し込んでしまうのです。

詐欺の被害に遭いやすい人の特徴として、無知であるということがあげられます。

情報弱者の方がいる限り、インターネットを通じた詐欺被害は増え続けていきます


2.情報商材の5つの見極め方法


副業をする人が増加する中で情報商材は人気を集めていますが、詐欺商材か次のようにして見極めましょう。


2-1.「誰でも簡単に」などのワードが書かれている場合は注意する


「知識や経験がなくても、誰でも簡単に月収30万円を稼げます!」と謳っている広告を見たことがある人はいるでしょう。

情報商材が詐欺である場合は、具体的なビジネスモデルが用意されていない場合が多いです。

そのため、詐欺商材であるほど、誇大広告をしがちな傾向が見られます。

「誰でも簡単に」「今なら特別」「ここだけの情報」というような上手い話は、信用しないように気をつけましょう。

また、「ここだけしか購入できない自動ツールを利用すれば100%儲けられます」と希少性を謳っているケースも多いです。

楽して稼げる副業は存在しません。

お金を儲けるためには労力をかけなければいけません。

情報商材で具体的なビジネスモデルやノウハウが記載されていない場合は、その商材を疑いましょう。


2-2.返金保証制度を信用しない


情報商材のサイト上には「〇ヶ月後に結果が出なかった場合は、全額返金いたします」というような返金保証制度を謳ったものもあります。

しかし、返金されるケースはありません。

情報商材は、副業などでお金を儲けるためのノウハウを教えるための商品です。

返金保証制度が付いているから、返金して欲しいことを販売会社に伝えても「結果が出ないのは、教材通りにしていないからだ」と言われます。

そして、返金に応じてくれません。

悪質業者の場合は「結果が出ないのなら、より効果が見込める高いコースがある」とより高額な情報商材が勧められる場合もあるので気をつけましょう。

返金保証がついていることを理由に、高額商材を購入しないようにしましょう


2-3.二重価格表示に注意する


情報商材が販売されているサイト上では、二重価格表示がされている場合が多いです。

二重表示価格とは、下記のような表示のことをいいます。

定価185,000円(税抜)
→今だけの特別価格85,600円(税抜)申込日〇月〇日分まで

このような二重表示がされているとお得に感じるものです。

しかし、本当にお得なのかを冷静になって考えましょう。

メーカーの希望小売価格がある場合などは、本当に値引きされているかを確認できます。

しかし、情報商材の定価はいくらなのかは検討がつかないでしょう。

情報商材の場合は、定価を高く設定して値引きしたかのように見せかけることができてしまうので注意が必要です。

また、情報商材を定価185,000円(税抜)で販売した実績もないのに、二重表示をすることは法律に違反する恐れがある手法。

大幅に値引きがされている二重価格表示を見た場合は、値引き後に値段が本当に妥当な金額かを見極めが大切です。


2-4.特定商取引法を確認してみる


情報商材詐欺のサイトか確認する方法の1つとして、特定商取引法に沿って、サイト運営がされているのか確認するという方法があります。

誇大広告の禁止など、さまざまな規定が定められていますが、基本的なものとしてサイト上に「特定商取引法に基づく表示」を記載するという規定が定められています。

サイトを確認すると、特定商取引法に基づく表示を確認できる場所があるので、チェックしてみましょう。

販売会社名や運営責任者、住所、電話番号、メールアドレスなどの基本情報が掲載されているはずです。

これらの基本情報の記載は、特定商取引法の基本。

電話番号やメールアドレスの表示がない会社の場合は、トラブルが発生した際に問い合わせられなくなり危険です。

また、会社の所在地の住所が記載されている場合は、Google Mapで検索してみましょう。

住所に実在するオフィスがレンタルオフィスだったり、他の店舗がテナントに入っていたりするというトラブルも見られます。

また、実際のオフィスを確認することによって、会社の業績や規模の大きさがわかるでしょう。

情報商材を購入する前は、販売会社について調べましょう。


3.詐欺被害の返金請求方法をフローチャート形式で解説!


情報商材の詐欺に遭った場合は、下記の流れで返金請求しましょう。


3-1.業者との交渉を行う


まずは、情報商材を返品したいと業者に伝えましょう。

業者の中にはアッサリと返金してくれる業者も存在します。

連絡をかけた場合は、録音レコーダーでやりとりを録音しておくと立派な証拠となります。

弁護士や警察に相談する際に、証拠を提示すると有効に働きかけられるので、証拠として録音はオススメ です。

メールでのやりとりの場合はメールを保存しておきましょう。

返金を求める際は、下記の点を明確にして伝えるようにしましょう。

・広告の内容と実際の商品が異なること

・広告に記載されていたような結果を得るためには、他の商材を購入したり、隠していた条件がついていたりしたこと


3-2.クレジットカード会社に連絡する


情報商材詐欺の支払いを、クレジットカード決済払いにしていた場合は、カード会社に連絡してみましょう。

手数料を含めて4万円以上の商品を購入した場合、それが詐欺などによって販売されていたものであれば、カード会社からの請求を拒否できます。

これを、支払停止の抗弁というのです。

また、上記の条件に合わなくても、各クレジットカード会社にはチャージバック制度 などが用意されています。

まずは、支払いを止められるのか確認してみましょう。

また、相談をする際は下記のことを伝えましょう。

・自分の氏名・住所

・クレジットカードの会員番号

・支払いを停止したいサービスの購入日や支払日

・支払いを停止した理由

・業者はどのような対応をしているかなどの情報


3-3.消費生活センターに相談をする


消費生活センター は、全国に829カ所あります。

業者との交渉がうまくいかなかった場合は、住まいの近くの消費生活センターに相談しにいきましょう。

消費者トラブルに関する知識を持っている専門家の相談員が相談に乗ってくれます。

相談者の代理で業者に返金交渉をしてくれることも。

必要に応じては、弁護士も紹介してくれて親身になってくれます。

消費生活センターは電話相談と対面での相談があります。対面で相談を希望される場合は事前予約が必要です。

消費者ホットライン(188)にかけましょう。

自動音声アナウンスの指示にしたがって、お住まいの郵便番号を入力すると、住まいの近くの消費者センターに電話が繋がります。


3-4.弁護士に相談をする


弁護士は、返金請求をする権利を持っている専門家です。

依頼者の代理で、販売会社に返金請求の交渉をしてくれます。

Webサイトや各種資料を参考にどのような点が法律違反で、どのような手続きをすればよいのかも丁寧にアドバイスしてくれるでしょう。

また、警察への被害届の提出にも同行してくれます。

さまざまな面でサポートしてくれるので安心できるでしょう。

しかし、弁護士費用がかかります。

平均的な相場は約20万円です。

費用についてより知りたい方は、下記のコラムも確認してみましょう!

まるわかり!集団訴訟での弁護士費用,料金体系と相場


3-5.警察に相談する


警察に被害届を出しましょう。

詐欺業者は警察に捜査されて逮捕されることを何よりも恐れています。

そのため、被害届けを提出したと伝えたら示談交渉をしてくる可能性もあるのです。

被害届を取り下げる代わりとして、示談金でお金を取り返せるでしょう。

しかし、詐欺業者からお金が振り込まれたことを確認してから、被害届けを取り下げるようにしましょう。

被害届は、一度取り下げてしまうと受理されにくくなるので注意が必要です。

被害届の書き方は、こちらのコラムをチェックしましょう。

受け取られるとは限らない!?詐欺の被害届の書き方の留意点まとめ


4.まとめ


・情報商材詐欺は、お金に困っている人の心理を悪用しています。

・セールスレターには大きな特徴があります。記事内で紹介した特徴が該当するかを確認して、詐欺を回避しましょう。

・情報商材詐欺に巻き込まれたと思ったら、各相談先に相談しましょう。
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