副業詐欺に遭いクレジットカードで支払いした時にやるべき5つの対応

2019年09月18日
詐欺・消費者問題
副業詐欺に遭いクレジットカードで支払いした時にやるべき5つの対応
正社員は副業禁止!昔は社則で副業が禁止されているところがほとんどでした。

しかし、景気が低迷している現在。

会社の給与を上げることができないということから、副業を許可したり、黙認する企業が増えています。

十分な時間があり、健康面でも問題なければ、副業というのはお金を稼ぐこととともに、生活にアクセントを与えることもできる方法なのですが、現実面を考えてみると、副業する時間がないというサラリーマンがほとんどです。

そういった副業をしたいけれども、時間がないというサラリーマンを狙い撃ちにするのが副業詐欺

副業でお金を稼ぐはずが、何故かお金を失ってしまったなんてことにならないように注意しましょう。

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最近増えている副業詐欺とは?


副業詐欺の種類はかなり多いですが、共通点としては、副業で稼ぐことができる、投資で儲けることができるという言葉で勧誘し、その為に、お金の支払いが必要という流れになります。

何故?お金を稼ぐのに支払いが必要なのかは手口によって変わってきますので、代表的な例を挙げてみましょう。


高額セミナーへの勧誘


簡単に稼げる副業をするために、スキルや知識が必要という説明で、高額塾やセミナーへ勧誘するという副業詐欺です。

高額塾の価格は、1万円台から数十万と幅広く、副業の内容によっては、100万円以上のセミナー料金を騙し取られたという人も存在します。

最初から、参加者を騙すための詐欺なので、セミナーに参加したところで、ほとんどスキルを身につけることができず、セミナー終了後に稼げることもありません。

しかし、本人の努力が足りないとか、まだスキルが稼げるレベルに達していないなどの理由で、責任は募集した側ではなく、参加者側にあるという説明で、返金を拒否することが多いです。


情報商材の強制購入


上記の高額セミナーの場合はスキルや知識でしたが、もっと直接的なもので、情報商材を購入することで、楽に稼げる副業を紹介するといった勧誘で騙す方法です。

これも最初から詐欺を狙っていますので、稼げる商材などは販売していません。全く役に立たない情報商材を送りつけて、商品代金を騙し取る手法です。

全自動でトレードを行い、勝手に口座のお金が増えるという自動トレードシステムなども最近増えていますが、本当に稼げたという話は聞いたことがありません。


年会費、登録料などの請求


副業のために、登録が必要なのでその登録料金を請求するといった手口。

多いのは、架空のモデル事務所やタレント事務所を装って勧誘するやり方です。

登録料だけ騙し取った後は、全く仕事が来ないか、詐欺を隠すために、エキストラなどの安い仕事を紹介してくれますが、全く登録料に見合わない仕事価格のものばかりのようです。


必ず儲かる投資ビジネス


世の中には絶対に儲かる投資なんてありません。

確実に儲かる方法があるとするならばそれはインサイダー取引 です。

投資ビジネスの話を持ちかけて勧誘する人は、インサイダーのような形を装って騙してきます。

しかし、インサイダー取引は、法律で禁止されており、発覚すれば逮捕されてしまいます。

そんな高いリスクを見ず知らずの人に対して話してしまうなんて、まずあり得ませんよね。

必ず儲かる投資ビジネスなんて絶対に存在しないのです。


ギャンブル必勝法


投資と同様、いや投資以上に確実に勝てる方法がないのがギャンブル です。

ギャンブルも主催者にとってはビジネスですから、絶対に主催者が負けるということはありません。

競馬、競輪、パチンコなどいろんなギャンブルの話を持ち出して勧誘してきますが、全て詐欺だと思って間違いないでしょう。


マルチ商法


マルチ商法の場合、最初は金銭的被害は出ないかもしれませんが、商品購入を自腹で行ったりするためにいずれは金銭的にも被害が出てしまいます。

なによりも、マルチビジネスは法律違反なので、絶対にマルチビジネスの勧誘があっても参加しないのが賢明でしょう。


副業詐欺の支払いはカード払いが多いのは何故?


副業詐欺で現金を支払ってしまったという被害者もいますが、圧倒的にクレジットカードで支払いをしてしまった人が多い のが現状です。

その理由は何故でしょう?


考える時間を与えないため


現金振り込みの場合、ネットバンクでの振り込みも可能ですが、多くの人は、ATMに行かなければならなかったりするので、もう一度考える機会を与えてしまいます。

冷静に考える時間があれば、これは詐欺ではないかと気づいてしまう可能性が高いです。

クレジットカードの場合、考える間もなくカード番号を入力するだけで決済が完了してしまいますので、あまり考えずに勢いで支払いをしてしまったという人も数多く存在します。


支払いの感覚を麻痺させる


副業詐欺の場合、一度に大金を支払わせるという方法もありますが、多いのは、何回にも分けてお金を請求するといったものです。

現金で支払ってる場合は、自分がいくら払ったか把握している人が多いのに対し、クレジットカードの場合、何度支払ったのか、総額でどのくらい支払ったのかという記憶が曖昧になってしまうことがあります。

これも詐欺師たちにとってはとても都合のいいことになります。


クレジットカードの支払いまでに稼げばいいという皮算用


クレジットカードでの支払いの場合は、今手元にお金がなくても代金を支払うことができます。そして代金の請求は早くても1ヵ月後。

副業詐欺の場合、それまでに稼げばいいという皮算用が成り立ってしまいますし、詐欺の相手もそんな言葉で煽ってきます。


クレジットカードで支払いしてしまった後の5つの対応


それでは、副業詐欺に遭い、クレジットカードで支払いをしてしまった後に、詐欺だと気づいたときはどうしたらいいのでしょうか?


1.クーリングオフは適用されるか?


消費者保護のためにクーリングオフ制度があります。

販売方法の多様化、商品の多様化により、以前は訪問販売などにしか適用できなかった制度ですが、法律が改正され、現在では様々な場面でクーリングオフ制度により、商品をキャンセルし、返金をしてもらうことができるようになりました。

クーリングオフの適用に支払い方法は関係ありませんので、現金での支払いと同様、クレジットカードで支払ってしまった後でも期間内であればキャンセル、返金の処理が可能です。

ここでの問題は、通信販売についてはクーリングオフが適用外となってしまうということ。情報商材の購入が通信販売となるのかどうか、ケースによって適用される場合もありますので、確認してみてください。


2.カード会社へ連絡


支払いをしてから、詐欺に気づくまでの期間がそれほど長くなかった場合、クレジットカード会社に連絡して、支払いをキャンセルすることが可能です。

また、相手にクレジットカードの番号などを教えてしまった場合は、カード会社にその旨を伝え、新たなカードを発行してもらうのが安全でしょう。


3.国民生活センターへ相談


国民生活センターは国が設置している独立法人機関です。

名前は消費者センターと似ていますが、消費者センターは地方公共団体が設置している行政機関になります。

副業詐欺の被害に遭った場合は、国民生活センターに相談することで、現在までに起きている被害事例について情報を得ることができたり、それぞれの事例がどのような方法で解決することができたのかなどアドバイス をしてもらうことができます。

また、詐欺相手との仲介役、交渉役もしてくれるので、ここで返金までの話がまとまる可能性もあるでしょう。

国の期間ですが、土日や祝日でも受付をしているので、平日忙しいサラリーマンでも相談に行けるのはありがたいですね。

また、消費者ホットラインという電話でのサポートも行っており、「188」に電話すると各地の国民生活センターに繋がるようになっています。

この電話番号は全国共通ですから是非覚えておいてください。


4.弁護士に相談


国民生活センターで、返金の話がまとまらなかった場合は、弁護士に相談して返金請求をすることになります。

国民生活センターは無料でサポートしてくれますが、弁護士に依頼する場合、相談にしても着手にしても料金が発生するので、返金請求の金額と、弁護士費用の兼ね合いも考えなくてはいけなくなります。


5.集団訴訟


個人で弁護士に依頼した場合は、返金額よりも弁護士費用の方が高くなるケースでも


集団訴訟で提訴すれば、弁護士費用が参加者の頭割りで計算されるので、他の被害者を集めることができたのならば、集団訴訟で返金請求するということも選択できます。

国民生活センターでは、他の被害者の連絡先などを教えてもらうことはできませんが、訴訟の動きがある場合は、教えてくれるのでそこに参加するのが一番早いかもしれません。

また、インターネット上の詐欺被害掲示板などで、集団訴訟の参加者を募集しているものがありますから、MatoMaなどのサイトをチェックしてみてください。

MatoMaでは、弁護士が詐欺のに内容をチェックしてます。

法律的な相談に対してもアドバイスをさせていただいてます。

また、下記コラムでは、集団訴訟を行うメリット等に関しても記載しています。
併せて確認いただくと、より集団訴訟に対しての理解が深まるかと思います。

集団訴訟のメリットは?集団訴訟の成功例6つと共にご紹介!

まとめ


副業詐欺で、クレジットカード支払いをしてしまっても焦らずに対応すれば、お金を払うことを止めることができたり、支払ってしまったお金を返金できるということがわかっていただけたと思います。

どの地方にも国民生活センターのような相談窓口がありますので、決して1人で泣き寝入りして諦めるようなことはしないでください。

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