戦後二番目の好景気なんて言われて久しいですが、本当にそんな景気の良さを実感している人ってどのくらいいるのでしょうか？
ボーナスが前年を上回ったなんてニュースが出ても、一部の大企業や公務員だけの話。いったいどこの国の話なんだろうって思っている人もいると思います。
会社での給料が上がらないのならば、生活のために副業をやってみたい！
しかし、普段の生活で副業する時間を捻出することもできない。
そんな忙しい人でも稼げるという触れ込みで販売されたのが「
ワンタッチ 」という副業支援ツールでした。
本当に稼げるのならば、忙しいサラリーマンでも簡単に稼げる副業の強い味方になってくれるのですが、実際に参加した人からは全く稼げなかったという声が続出。
ワンタッチは本当に
詐欺商材なのでしょうか？
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ワンタッチはどんな商材？
ワンタッチという名前の通り、
一日一回スマホをタッチするだけで稼げるという説明になっています。
ワンタッチするだけですから、作業に必要な時間はたった１８０秒とのこと。
しかし、何故ワンタッチするだけで稼ぐことができるのかという理由は発表していません。
これが本当ならば、どんなに忙しい人でも副業で稼げるということになりますが...
また、ワンタッチの募集サイトや、セールスレターを見ると、通常価格は９９，０００円もするツールであると書いてあります。
そして、現在はキャンペーン価格で無料。
タダほど高いものは無いと言いますが、ツールを販売する側はボランティアで行っているわけではありません。
無料でツールを配布するという裏には、
必ず何か理由があるということ なのです。
ワンタッチの販売会社はどこか？
ワンタッチの販売サイトには、運営会社の名前と連絡先が掲載されています。
発行元 ワンタッチ
メールアドレス info@chnto.com
情報商材の販売サイトは、特定商取引法に則って会社の住所などを明記しなければならないのですが、会社も法人なのかどうかわからない名前だけ、そして住所の掲載もない、連絡先はメールアドレスのみというのは、もう最初から詐欺商材ですって名乗っているようなものですね。
ワンタッチに騙された参加者達の声
無料でリスクがないと言うことから、怪しいと思いながらもワンタッチに登録して参加した人も多かったようです。
いったい、参加した後はどうなったのでしょうか？
オファーが全く来ない
説明では、毎日広告オファーが配信され、それをクリックすることで広告収入が発生するということでしたが、参加者の方の話を見ると、登録完了後は一切連絡がこないそうです。
登録時の特典がもらえない
登録後に連絡が来ないのですから、登録の特典として説明されていたプレゼントももらうことができなかったようです。
スパムメールが大量に届く
ワンタッチに登録した後に、全く身に覚えのない業者からのスパムメールが大量に届いたという報告も多いです。
結局、ワンタッチはどんなツールだったのか？
登録だけさせておいて、後は全く連絡がない。これはいったいどういうことか？
登録者の話を聞いてみると、ワンタッチは、参加者のメールアドレスを集めること、登録時にクリックさせることで無料オファーに登録させること、これが目的だったようです。
購入費用が無料のため、参加者に金銭的な被害は出ていませんが、メールアドレスなどの情報を抜き取られ、知らないうちに無料オファーに登録されていたということがわかります。
そのため、登録後に
スパムメールが大量に届くようになったのでしょう。
ワンタッチの目的は、登録者のメールアドレスを収集すること、そして無料オファーに登録させて、アフィリエイト収入を得ることであったのであろうと推測されます。
次世代支援ツールという名前でも、プログラムを配信するわけでもない。
ただ、LINE画面をクリックするだけの作業なのに、ツールという名前を使っていることにも大きな違和感がありますよね。
最初の通常価格９９，０００円というのも、いったい何に対しての価格なのか全くわかりません。
増え続ける副業詐欺に遭わないためには
ワンタッチのように、簡単に副業収入が得られるという宣伝文句で、参加者を募集する詐欺業者が増えています。
被害に遭わないためにはどんなことに気を付ければいいのでしょうか？
簡単に稼げる、楽に稼げるに注意
ワンタッチの場合は、一日１クリックで毎月３０万円の収入を得られるといった言葉で参加者を釣っていました。
しかし、常識で考えてみて、
たった１８０秒の作業時間で毎月３０万円稼げるなんてあり得ません 。
「簡単に」「楽に」という言葉があった場合は、すぐには信じることをしないで、どうしてそれだけ稼ぐことができるのか、その理由についてしっかりと調べてみてください。
ほとんどの詐欺ツールが、ワンタッチと同様に、何故稼げるのかという部分の説明はありません。
きちんと稼げる理由について説明してあり、その理由が理解できて納得できる場合にのみ自己責任で参加するようにした方がいいと思います。
特定商取引法の記載がない会社は注意
前述したように、情報商材の販売会社は、その連絡先や会社名を明記しなければいけません。
ワンタッチの場合は、住所や電話番号の記載はなし！メールアドレスのみの記載でした。
このように、連絡先などをきちんと明記していない会社は、最初から詐欺を行い、逃げるというプランで動いてますので、記載されていない会社はまず信用しない方がいいでしょう。
法人ではなく個人での販売の場合、自宅の住所などを掲載することができないので、メールアドレスしか掲載できないということもあるので注意してください。
住所や、電話番号が記載されていても、実体のないペーパーカンパニーだったりすることもあるので、連絡先については、登録前に自分で調べてみることも必要になります。
無料オファーに注意
登録後にたくさんのスパムメールが届いたということですが、こういったメールは絶対に無視すること。
業者からは、情報商材に申込をした人物＝騙しやすい人物と思われています。
無料オファーの中には、高額のツールや、高額塾への勧誘のメールも多いでしょう。
スパムメールが大量に届いたということだけでも、迷惑な話ですが、高額塾に参加してしまい、大金を支払ってしまったなんてことになったら、さらに被害は大きくなってしまいます。
このような被害を防ぐためにも、登録する時は、携帯のメールアドレスや、普段使っているメールアドレスを使用するのではなく、
フリーメールで捨てアカウントを作って、それで登録するといった自己防衛が必要になります。
情報商材で詐欺に遭った場合はどうすればいい？
ワンタッチの参加者は騙された被害者になりますが、金銭的な被害が発生していないため、詐欺事件として追及するのは難しいと思います。
それでは、お金を支払ったりして金銭的な被害が発生した場合はどうしたらいいのでしょうか？
返金について問い合わせをする
情報商材の場合、使用しても全く利益が出なかった場合は、返金をしてくれるというものも存在します。
しかし、最初から騙す気持ちで販売している場合、返金の請求をしてもお金が返ってくることはないでしょう。
消費者センターに相談
消費者センターに相談することで、同様の詐欺被害が出ているのか情報を得ることができます。
また自分が情報を提供することで、他の人が詐欺にかかる可能性を少しでも減らすことができます。
弁護士に相談
弁護士に相談して民事訴訟を起こし、返金請求するという手段がありますが、この場合被害額と弁護士費用の兼ね合いが重要になります。
少額の被害の場合は、被害金額よりも弁護士費用の方が高くなってしまうことがあるので、もしも被害金額が少ない場合は、個人で弁護士に相談するよりも、次に書いているように、同じ被害者を募って
集団訴訟を起こすという形の方がいいかもしれません。
同じ詐欺被害に遭ってる人から情報を入手する
ネットで販売している情報商材の被害者の数は、かなり多いものです。
自分以外にも同じように詐欺被害に遭っている人が必ずいるので、ネットの詐欺被害掲示板などで、情報を入手しましょう。
もしかしたら、返金の請求に成功したという人もいるかもしれませんし、被害者が多く集まれば、グループで集団訴訟として提訴することもできるようになります。
下記コラムには、集団訴訟のメリットに関して説明したコラムになります。
一度、確認しておきましょう。
⇒
徹底検証！集団訴訟のメリット・デメリット
まとめ
ワンタッチのような、手軽に誰でも稼げるといった甘い言葉で、参加者を募る詐欺が増えてきています。
金銭的な被害がなかったとしても、メールアドレスを他の業者に販売されたり、無料オファーに勝手に登録されたりしているので、今後、二次被害、三時被害というものが起こる恐れもありますよね。
簡単に稼げる、楽して稼げるという話も本当にあるのかもしれません。
しかし、不特定多数に発信しているネット広告での宣伝文句としては、かなり危険な宣伝ワードと思った方がいいでしょう。
詐欺被害に遭わないようにするためには、怪しいものには近づかないこと、それが一番です。
説明を読んでどうしても登録したいと思った場合は、その商品についてネットなどで十分に調査をしてください。
その調査だけでも決して楽にできるものではないと思いますよ。
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