アマゾンや楽天など、ショップなどの
通販サイトが人気を集めている一方で、インターネット通販による
詐欺被害やトラブルが相次いでいます。
欲しい商品を通販サイトで見つけたからという理由で、簡単に申し込みをしたら、いつ詐欺被害に巻き込まれてもおかしくありません。
通販詐欺被害に巻き込まれないためには、詐欺の
手口について学習しておくことが大切です。ここでは、通販詐欺の手口と詐欺サイトも見極め方について紹介します。
インターネット通販サイトで買い物することが多い方は、ぜひ一度チェックをしてみてください
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1.インターネット通販トラブルの事例
手軽で便利なはずのインターネット通販ですが、油断していると被害に遭遇してしまいます。
ここでは、通販詐欺や通販トラブルの事例を紹介していくので、確認をしてみてください。
1-1.偽物の商品が届く
ブランド品のバックや洋服を購入する場合、偽物商品が届くといったトラブルも相次いでいます。
販売会社が本当に信頼できる会社なのかどうか、商品を購入する前に調べましょう。
1-2.商品が届かない
商品代金を支払っても、商品が届かないというトラブルも発生しています。
インターネット通販で商品を購入する際は、商品を購入してから、どの程度の期間で商品が送られてくるのかを確認しましょう。
2.通販詐欺サイトの特徴について
通販詐欺サイトには、次のような特徴があります。このような特徴を見かけた場合は、商品を購入しないようにしましょう。
2-1.欲しい商品の価格が、相場価格よりもかなり安い
通販詐欺業者の目的は、消費者に商品を買わせたいと思わせることです。そして、金銭をだまし取ります。
大手のネットショップで販売している商品と同じ価格をつけても、商品を購入してくれる人はいません。
消費者心理として、同じ商品を購入するのであれば、できる限り安く購入したいものです。そのような消費者の心理を悪用して、詐欺業者は商品を安く販売しています。
詐欺業者の商品は、破格の価格で商品を販売していることがあります。商品を安い価格で購入することは大切ですが、本当に信頼ができる販売会社なのか見極めることも大切です。
2-2.商品の広告が誇大広告
誇大広告を謳う商品サイトも多く見受けられます。多くの人に商品を購入してもらう目的として、期間限定のキャンペーンを実施しているケースも多く見られます。
「この機会を逃すと二度と手に入らない商品です。」などといったような限定ワードが多くみられるサイトで商品を購入しないようにしましょう。
2-3.文章の日本語が不自然
悪質業者は外国人が運営しているケースが多くみられます。とくに、近頃は中国人や韓国人が詐欺ショップを運営していることが多いのです。
そのため、詐欺ショップはところどころに欠点が見られます。以下のような欠点が見られた時は詐欺ショップである可能性が高いので気をつけましょう。
【
詐欺ショップの特徴】
・日本語の言葉遣いが間違っている
・文書の中に中国語の漢字が混ざっている
・文字のフォントに違和感を覚える
・サイトの作り方が雑で力が入っていない
2-4.代金支払い方法に選択肢が少ない
大手の通信販売会社であれば、代金の支払い方法は選択できます。銀行振り込み・代金引換・クレジットカード決済・ポイント利用など用意されているものです。
しかし、詐欺ショップの場合は 、代金支払い方法に選択肢がありません。
詐欺ショップの目的は、口座にお金を振り込んでもらうことです。そのため、銀行振り込みの選択肢しかない場合もあります。
2-5.URLの欄に鍵マークが付いていない
ほとんどのネットショップが、
SSL暗号化通信と呼ばれる暗号化技術を導入しています。SSL暗号化通信はネットセキュリティーのためにあるものです。
インターネット回線上で、不正に個人情報を取得しようとする人から、被害を防ぐセキュリティー対策といえるでしょう。
このSSL暗号化通信を導入するためには手間がかかります。そのため、詐欺ショップでは、SSL暗号化通信を導入していないことが多いのです。
2-6.連絡先にフリーアドレスを利用している会社
販売会社の連絡先の欄に、フリーメールアドレスを利用している会社とは取引しないようにしましょう。フリーメールアドレスは簡単に取得することができます。
一般的な企業であれば、信頼を勝ち取るためにフリーメールアドレスを使うことはありません。独自の会社のドメインを利用します。
しかし、詐欺ショップは、社会的な信用は気にしません。詐欺ショップの目的は、あくまでも消費者から金銭をだまし取ることなのです。
そのため、簡単に取得できるフリーアドレスが便利なのです。
もしも、欲しい商品を販売している販売会社がフリーメールアドレスを利用していれば、商品が欲しくても外のサイトで購入するようにしましょう。
2-7.会社名、所在地、電話番号、代表者名が書かれていない
インターネット上の消費者トラブルを防ぐために、日本では
特定商取引法という法律が設定されています。
特定商取引法に沿ってサイト運営をすると、インターネット上の消費者トラブルを未然に防げるのです。
大手通信販売会社であるほど、特定商取引法に沿ってサイト運営がされています。
特定商取引法の規則として、会社名・所在地・電話番号・代表者氏名の記載は最低条件です。
この最低条件の記載しない場合は、99パーセント詐欺ショップだと考えて間違いません。欲しい商品を購入する場合は、特定商取引法に沿ってサイト運営している会社を選びましょう。
3.インターネット通販における注意ポイント
通販を利用する場合は、下記の点に注意をしましょう。
・商品を購入する前に、販売会社の所在地や連絡先ほかの利用者の評価などを確認しましょう
・一般に流通している価格よりも、大幅に安く売られている商品の場合は、購入する商品が模倣品なのか十分に確認しましょう
・配送方法や配送期間がどれくらいかかるかを確認しましょう
・支払い方法が銀行振り込みのみしか用意されていない場合で、個人口座の場合は気をつけましょう
・サイズ違いなど購入後にトラブルが起きても良いように、キャンセルできるかどうか確認しましょう
・商品代金を振り込んで閉まった後にトラブルが発生した場合は、お住まいの近くにある消費生活センターや警察などに相談しましょう
4.なりすましサイトによる被害が続出している
正規のウェブサイトも、商法やデザイン商品写真などを無断でコピーしたサイトを作り上げて、代金支払い後も商品を送らなかったり、偽ブランド品を送ったりするサイトなどが多く存在します 。
・表示URLが購入希望しているサイトのURLと一致しているのか確認する
・サイトだけではなく注文する際にも、不自然なところがないかをチェックする
・電話番号が表示されている場合は、電話がつながるかどうか確認する
5.インターネット通販詐欺を回避する方法について
5-1.商品を購入する前に、口コミや評判を確認する
インターネット通信販売の場合は、商品を事前に確認することができません。
本当によい商品なのかどうか、購入する前に口コミや評判を確認しましょう。
口コミや評判は、捏造されている可能性もあるので、100パーセント信頼するのは危険です。あくまでも、商品を購入する際の検討材料として、情報を確認しましょう。
5-2.販売会社についてインターネットで情報収集する
欲しい商品を見つけた場合は、すぐに購入するのではなくて、販売会社が信頼できる会社かどうか見極めましょう。
インターネットで、販売会社名や住所、設立年月日、資本金などの情報を入手して、本当に信頼して取引きできるかどうかを見極めましょう。
6.通信販売トラブルに遭遇した場合の相談窓口
通信販売トラブルに遭遇した場合は、一人で悩まずに相談できる窓口を利用することが大切です。うまくいけば、商品代金を返してもらうこともできます。
6-1.消費生活センター
通信販売詐欺に遭遇した場合は、お住まいの近くにある消費生活センターへ相談しに来ましょう。
消費生活センターには有資格者の相談員が在籍。相談者の代理で、販売会社に対して返品または返金交渉してくれます。また、必要に応じでは弁護士なども紹介してくれます。
相談窓口での相談も行っていますが、事前の予約が必要です。まずは、消費者ホットライン（188）に電話をかけましょう。電話予約をしてから、最寄りの消費生活センターへ相談しに行きましょう
6-2.弁護士
弁護士は、返金請求の権利を持っている有資格者の専門家です。弁護士は相談者の代わりに、販売会社に対して返品や返金の交渉してくれます。
高い専門性を持っていて、トラブルを解決する力を持っているので安心できるでしょう。
しかし、弁護士に依頼をする際は費用が発生してしまいます。弁護士費用は数万円から数十万円かかる場合もあります。費用が高いことがデメリットでしょう。
6-2-1.弁護士費用が出せない方は集団訴訟を検討してみましょう
弁護士費用は高いです。弁護士費用が出せないという方は
集団訴訟を検討してみましょう。
集団訴訟は、同じ被害にあった人を募り、被害者同士で訴訟にかかる費用を折半します。
そのため、一人当たりが負担する訴訟費用は安く済みます。弁護士費用が出せない方は、集団訴訟を検討してみてもよいかも知れません。
集団訴訟について詳しく知りたい方は、下記コラムもご確認ください。
・
集団訴訟のメリットは？集団訴訟の成功例６つと共にご紹介！
・
集団訴訟ってどうやるの？これを読めば分かる！手続・方法のハウツー
7.インターネット通販詐欺のまとめ
・通販は便利な一方で、詐欺被害やトラブルが続出していることを認識しておきましょう。
・インターネット上で商品を購入する際は、販売会社が信頼できるかどうか見極めることが大切です。
・詐欺サイトに該当するような特徴を見つけた場合は、そのサイトで商品を購入するのはやめましょう。
・インターネット通販の詐欺被害にあった場合は、商品代金を振り込んでしまったとしても
泣き寝入りせずに、お住まいの近くの消費者生活センターや弁護士に相談をしましょう。
弁護士費用が払えない場合は集団訴訟も検討してみましょう。
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