「
詐欺被害 に巻き込まれてしまった…」と思ったときに、どのように対応すればいいかわからないという人は多いです。
対応方法はわからないけれど、お金を取り返したいという人もいるでしょう。
この記事では、詐欺被害に巻き込まれてしまったときの
対応方法をフローチャート形式で解説します。
ぜひ、記事を参考にしていただき、適切な対応をしてください。
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1.詐欺被害への対応法のフローチャート
詐欺被害にあってしまった場合に、どのように対応すればいいのかフローチャート形式で説明します。
1-1.業者に返金請求の連絡
「情報商材を購入したけれど、広告とは違う内容のものだったからクーリング・オフしたい！」「通販で商品代金を支払ったけれど、商品が送られてこない…」というようなときに、代金を返金して欲しいと思う人もいるでしょう。
その場合は、まずは業者に返金請求の連絡をかけてみましょう。悪意のない業者であれば、代金を返してもらえます。
悪質業者の場合は、電話を切ったり、メールの返信を返さなかったりします。まずは、業者に問い合わせてみましょう。
1-2.振り込み元の金融機関へ連絡
業者に連絡をかけてみて、詐欺だと判明した場合は、振り込み元の金融機関に連絡を入れてみましょう。
翌日付の振り込みの場合は、手続きを取り消すことが可能です。振り込み手続きが完了してしまった場合であっても、組戻し手続きが行えます。
組戻し手続きを行う場合は、手数料と振り込み先の相手の承諾が必要になってきます。
振り込み先の相手が、トラブルを大きくしたくないという理由で、組戻し手続きの承諾をするケースもあるので、返金される可能性は十分にあるでしょう。
1-3.警察への連絡
振り込みの取り消しが出来なかった場合や、振り込み先の企業が返金に応じてくれなかった場合は、警察に相談して
被害届を提出しましょう。
警察に相談しても、詐欺であることを立証できなければ、警察が捜査してくれないこともあります。
しかし、警察に被害届を出したことを振り込み先の相手に伝えることで、警察に捕まりたくないという理由により示談交渉に運ぶ可能性もあります。
警察に被害届を出す際は、お住まいの近くの警察署や交番で手続きを行いましょう。
【
警察署や交番に提出する書類】
・相手の企業名・住所・代表取締役の氏名・ホームページのURLの情報資料
・お金を振り込んだ口座番号や口座名義人の情報資料
・契約を交わしてお金を支払うまでに至った経緯をまとめた書類
※警察署や交番に提出する資料は、すべて紙で用意して1つにまとめておきましょう。また、証拠となる資料は、時系列で整理整頓しておくとよいです。
※詐欺の証拠になるかどうかわからない資料に関しても、情報量が多いほうがよいので証拠資料として保管しておきましょう。
警察署に被害届を提出して受理されると、受理されたことが証明される「届出受理番号」が発行されるので、その番号を控えておきます。
1-4.振込先への金融機関へ連絡
振り込み先の銀行口座の金融機関へ連絡を入れましょう。各金融機関で、詐欺被害者用の相談窓口が用意されています。Webサイトで検索をして電話をかけましょう。
相談窓口に電話をかけた際は、詐欺被害の経緯や状況、振り込んだ金額を伝えます。また、警察に被害届を出して、被害届が受理されていた場合は、そのことも伝えましょう。
口座が詐欺事件に使われているかもしれないと相談を受けた金融機関は、その口座が違法で使われているのかを調査します。
調査した結果、その口座が違法に利用されていると判断された場合は、口座が凍結されるのです。
その口座が違法に利用されているのかどうかの判定には、数か月の期間かかることを理解しておきましょう。
凍結された口座にお金が残っていいたら、被害にあった人同士で分配金として振り分けられます。
1-5.弁護士に相談
警察に被害届を出しても受理されずに、相手の銀行口座にもお金が残っていなくて取り返すのは難しいというような場合は、民事事件として解決していきます。
弁護士は、さまざまなサポートをしてくれるでしょう。
警察に被害届を出す際に、弁護士を同行させると受理されるケースも多いです。また、相談者の代理で、業者に返金請求をしてくれたりします。
法律の専門知識を持っている弁護士にサポートしてもらうことで、どれぐらいで詐欺事件が解決するのかも明確になるので安心できるでしょう。しかし、弁護士費用が発生します。
2.詐欺被害対応にかかる弁護士費用の内訳
弁護士に相談をする際には、費用が発生するとお伝えしましたが、実際にいくらかかるのかをお話しします。
弁護士費用は、弁護士事務所毎によって異なるので、目安として参考にしてみてください。
2-1.相談料｜1時間約5千円～
弁護士に相談すると「相談料」が発生します。相談料は、1時間毎に料金がかかる弁護士事務所が多いです。平均的な相談料の相場は、
1時間で約5千円。
近頃の弁護士事務所は、初回相談料を無料と設定しているところもあるので「お金をかけずに弁護士の話を聞いてみたい！」 という場合は、初回相談料が無料と設定されている弁護士事務所に行ってみましょう。
2-2.着手金｜約10万円～
弁護依頼の契約時に支払う費用のことをいいます。
着手金を支払うことで、弁護業務が始まります。しかし、弁護依頼をしたからといって、
必ずお金を取り戻せるという訳ではありません。
そのような場合でも、支払った着手金は戻ってこないので気をつけましょう。
2-3.成功報酬|返金額の6%～30％
業者から、お金を取り戻した際に
謝礼として支払う費用のことをいいます。
報酬額は取り返した費用にパーセンテージをかけた金額。取り戻せた金額によって、報酬額のパーセンテージは変動します。
2-4.手数料
訴訟を起こす際の資料作成や、警察に提出する資料作成などを弁護士が代理で行うこともあります。
それらの事務作業にかかる費用。弁護士事務所毎によって、手数料は異なってくるので、料金が妥当か心配な方は見積書を比較してみましょう。
2-5.日当｜3万円～10万円
裁判で弁護してもらう際など、弁護士の時間を拘束する場合には日当が発生します。
裁判は1度きりで終わることは少ないので、大体、何日分の日当がつくのか弁護士に聞いておくと安心できるでしょう。
2-6.実費
実費とは、
交通費や
印紙代などの費用のことをいいます。
3.弁護士費用を払えない場合は、集団訴訟を検討
詐欺被害に巻き込まれたときの対応フローチャートについてお話ししてきましたが、弁護士費用が払えないと感じた人もいるでしょう。
そのような人は
集団訴訟 を検討してみてください。
ここでは、集団訴訟のメリット・デメリットを解説します。
3-1.メリット:訴訟にかかる費用を折半できる
訴訟をするには費用がかかります。とくに弁護士費用は
高額 です。
案件内容や弁護士事務所によって、弁護士費用は異なりますが、平均20万円前後が相場となっています。
業者からお金を取り返せる保証はないにも関わらず、約20万円の費用を支払うのは大きなリスクです。
しかし、集団訴訟という選択をすることによって、集まった被害者同士で費用を折半します。
その結果、1人当たりの費用負担が減るのです。被害者の参加人数によって違ってきますが、数千円から数万円の出費だけで、訴訟ができます。
3-2.メリット:証拠を共有しあえる
警察に証拠を提出する際の説明でもお伝えしましたが、証拠の数が多いほど有利です。
集団訴訟では、被害者同士が証拠を提出し合います。その証拠を
共有しあえるの です。
たとえば、ある人がパンフレットなどを印刷していて、別の人が業者との電話を録音していたとします。それらの証拠を共有しあえるのです。
また、同じ手口でお金を騙し取られてしまったことを証明できれば、事件性が高いとみなされます。その結果、勝訴できる確率が高まるのです。
3-3.メリット:社会に大きな影響を与えられる
集団訴訟への参加人数にもよりますが、社会的に大きな影響を与えることができます。
業者に対しても、圧力をかけることができるでしょう。詐欺事件は再犯されやすいとも言われています。
証拠不十分で詐欺を立証することができずに、警察にも動いてもらえず、弁護士費用が支払えずに泣き寝入りする人が多いからです。
しかし、集団訴訟が広まっていくことによって、悪質業者は「いつ訴えられるかわからない」と行動ができなくなるでしょう。
集団訴訟が広まっていくことは、
詐欺被害の撲滅運動 にも繋がっていくのです。
3-4.デメリット：集団訴訟は長期化しやすい
集団訴訟には、さまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。それは、集団訴訟は判決が出るまでに、一般的な訴訟よりも長期化しやすいということです。
民事裁判には、原則として弁護士が出席すればよいとされており、すべての裁判に参加しなくてもよいのですが、判決が出るまで数年かかることもあることを理解しておきましょう。（場合による）
詐欺被害の対応のまとめ
・詐欺被害に巻き込まれてしまったら、落ち着いて行動をするようにしましょう。
・この記事で紹介した対応フローチャートを参考にして行動してみてください。
・警察に被害届を提出する際には、一緒に証拠となる資料を提出します。証拠となる資料は数多ければ多いほど有利です。証拠となる資料などは大事に保管しておきましょう。
・弁護士費用は、弁護士事務所毎に異なります。平均的な相場を参考にして、妥当な金額かを確認しましょう。
・集団訴訟は、訴訟にかかる費用負担を減らせたり、証拠を共有しあうことができたりします。1つの手段としてあることを理解しておきましょう。
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