ネット通販詐欺!警察への被害届だけでは足りない!正しい対処方法

2019年09月12日
詐欺・消費者問題
ネット通販詐欺!警察への被害届だけでは足りない!正しい対処方法
現在、インターネットを使って買い物をする人の人数は年々増えています。

各種ネット上での決済や代引きを利用すれば、一歩も家を出ることなく商品を購入することができ、自宅に商品が届きます。

便利な反面、 ネット通販 を利用した 詐欺被害 も増えてきています。

しかし、ネット通販詐欺では、単に警察被害届を出すだけでは不十分ですので、具体的にどう行動すれば良いのかということについてお話ししたいと思います。

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1.この記事で想定するネット通販の利用状況


詐欺の被害は年々複雑化していますので、ネット通販を利用したものにも、多数の詐欺手口が存在します。

それを全て書くと、かなり文字数が多くなり、読みにくい記事になってしまいますので、今回はその中でも1つの手口に絞ってお話ししたいと思います。

この記事でお話しする詐欺被害としては、
・銀行振り込みで前払いにて代金を支払った
・商品が届いていない

という条件の詐欺についてお話ししたいと思います。


2.詐欺が行われるネット通販の特徴


次に、どのようなサイトで詐欺が行われる可能性が高いのかをお話しします。

2-1.他のネット通販の店では売り切れの商品が安値で買える


詐欺師にとって詐欺を行う上で重要なのは、どれだけ短期間に多くの金額を集められるかです。

そのため、非常に人気のある商品ばかりを扱います。

中には、市場に出回っている数量が少ないために、定価よりも高くなっているような商品も多数存在します。

これ等のレア商品を、通常では考えられないような格安価格で販売しています。

当然、他のネットショップでは売り切れていますし、相場よりも安ければ客としては申し分ありません。

そのため、あまりにも安すぎるような商品や、明らかに市場が在庫切れの商品が多数販売されていれば、気を付けるべきでしょう。

2-2.支払い方法は銀行振り込みでしか行えない


支払い方法が、前払いの銀行振り込みしか用意されていない場合には注意が必要です。

通常は、クレジットカード決済や各種携帯キャリアの決済、コンビニ決済等複数の決済方法が用意されています。

小さな会社で、まだクレジットカード決済などを用意できないような場合であっても、代引き決済は用意している事が多いです。

クレジットカード決済などは、足が付きやすいなどの理由で導入されていないのでしょうが、決済方法が前払いの銀行振り込みしかなかった場合には注意しましょう。

2-3.振込口座は個人名義


一般的にネット通販で使われる口座は法人名義になっているのが普通です。

最近では個人で副業として転売などを行っている人もいますので、断定はできませんが、詐欺業者の多くは個人名義です。

2-4.会社情報の記載がない


ネットショップでは、運営会社の情報を記載するのが一般的ですが、これらの情報が一切ない場合は怪しいと考えましょう。

基本的にはサイトの上部のメニューに「会社情報」と書かれているか、サイトの最下部に書かれているケースが多いです。

また、書かれていた場合には、その会社情報がきちんと法人として登録されているのかを確認しましょう。

法人の確認には

国税庁の法人番号公表サイト


にて検索ができます。

また、ネット通販には「特定商取引法に基づく表示」を記載する必要があります。

会社情報や住所、電話番号などの情報を記載する必要があり、これらを確認できないところからは購入するべきではないでしょう。

2-5.商品購入後の不自然なやり取り


商品を購入し、入金してから理由を付けて、商品の発送を遅らせようとするような不自然なやり取りがある場合は注意が必要です。

仮に本当に在庫切れ等があった場合、購入から入金までの間に通達ができるはずです。

にもかかわらず、入金後に連絡が来るというのは、逃げる準備をしている可能性が高いですので、早々に対処が必要でしょう。

2-6.メールの内容に不自然な日本語がある


通常商品を購入した直後に、注文内容の確認と振込先の銀行口座を書いたメールが届きます。

この時に英語をネット上で直接翻訳したような、不自然な日本語になっていることがあります。

この場合、海外の詐欺グループによって作られたものである可能性がありますので、注意が必要です。

2-7.商品到着期間が異様に長い


商品の到着は、通常であれば2~3日程度でしょう。

土日が営業外としても、1週間もあれば商品は到着します。

これがもしも2週間以上かかる場合には、詐欺の可能性が高いと思って良いでしょう。

犯人はできるだけ商品到着期間を長くすることで逃げる時間を確保しようとしているのです。

また、前述したように詐欺の場合には銀行振り込みでの支払いになるかと思いますが、銀行振り込みをしてから入金の確認が取れるまでの期間が長い場合にも注意が必要です。

銀行振り込みは、振り込んだ時間次第で、金融機関の翌営業日になることもありますが、そこから1~2日経っても入金確認の連絡が来なかった場合には怪しいと考えましょう。


3.正しい対処方法


では、次に実際に詐欺に遭った場合の正しい対処方法をお話しします。

3-1.警察に被害届を出す


まずは警察に被害届を出しましょう。

被害届が受理されれば、「振り込め詐欺救済法」の対象となります。

この振り込め詐欺救済法とは、全国銀行協会によって定められたもので、詐欺に使用された口座を凍結させ、その後詐欺であることが確定したら、その口座に残っている金額を被害者に分配するというものです。

3-2.銀行へ連絡


被害届を提出すると同時に、銀行にも連絡をしましょう。

前述した振り込め詐欺救済法によって、犯罪に利用された口座を凍結させられる可能性があります。

口座の凍結に関しては、警察からの指示で行う場合と、銀行に寄せられた情報を元に、単独で凍結に至る場合2種類があります。

後述しますが、口座の凍結後にその口座の持ち主に通達がされます。

それに対して正しく対応すれば凍結は解除できますので、銀行の単独での判断でも凍結が可能になっています。

そのため、警察に被害届を出すのと同時に銀行にも連絡をする必要があるのです。

これによって口座を凍結させた場合、詐欺が確定すれば被害金額が返金されるわけですが、この返金金額は口座に残っている金額を被害者の被害金額や人数で割って返金されます。

という事は、できるだけ多くの残高が口座に残っている方が多くの金額が返金されます。

ですので、できるだけ早めに金融機関に連絡することをお勧めします。

3-3.預金保険機構のサイトをチェック


下記のサイトが、

預金保険機構

のHPになります。

ここで、凍結した口座が公開されており、金融機関から口座名義人に対して通達がいきます。

その後、60日以内に口座名義人からの連絡がない場合には、分配の手続きがされますので、数日おきにサイトを確認しておきましょう。

3-4.返金の申請


先ほどの預金保険機構のHPより、被害回復分配金支払いの申請を行います。

支払いには90日以上の日数がかかります。

また、支払いは振込先の金融機関の窓口で行われ、
申請書
本人確認書類
振り込みの事実を確認できる資料
が必要になります。


4.被害に遭わないために


前項の対処方法によって、凍結が早い場合は返金がされる可能性が高いですが、すでに犯人によって、口座の現金が引き出された場合などは、返金だけではなく、その後の調査も難しいと思われます。

そのため、購入前にはしっかりとサイトを確認してから購入するようにしましょう。

また、楽天市場などのモールは、出店時に審査がありますので、そういった場所で買い物をするのが良いでしょう。

最も危険なのは、自社サイトで販売されているところになりますので、必要以上に色々なところで買い物をするべきではないでしょう。

もしも自社サイトで詐欺に遭った場合には、会員情報の登録があった場合にはそれらを悪用される可能性があります。

メールアドレスや電話番号など、変えることができるものは変更して、被害を拡げないように気を付けましょう。


ネット通販詐欺!警察への被害届だけでは足りない!まとめ


今回は、ネット通販で詐欺に遭った場合、どのように対処するべきなのかという事をお話ししました。

ネットでの商品購入が当たり前になっている現代ですが、一歩間違えば詐欺被害に遭ってしまう可能性があります。

また、ネット通販での詐欺は被害金額がそれほど大きくないために、泣き寝入りする人が少なくありません。

ですが、今回のように振込先がわかっていれば、銀行が口座の凍結など早急な対応をしてくれる可能性がありますので、是非諦めずに行動してほしいと思います。

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